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山田 作之助

やまださくのすけ

元最高裁判所判事

就任
1960年12月27年
退官
1966年4月21日年
出身の職
弁護士前職:神戸弁護士会所属弁護士
収録判決
1,377件うち裁判長 1件
個別意見
52件少数意見 23・反対意見 12・意見 11・補足意見 6
大法廷
105件
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担当裁判

1,377件
判決法廷結果本人の立場
1966.05.18 大法廷 判決密輸時計の没収と他の共有者の手続

判決後に第三者の物の没収手続を定める法律が施行されたため、一審でその手続をとる必要があるとした。

少数意見山田作之助の意見

被告人への判決の効力は被告人にしか及ばず、没収で奪われるのは被告人の占有権や持分だけで、第三者の所有権は奪われないと述べた。そのため、この点で原判決を取り消す多数意見に反対した。

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大法廷
判決
その他反対
1966.04.27 大法廷 判決長男名義の建物登記と借地権

実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。

反対意見山田作之助の意見 横田喜三郎判事・入江俊郎判事・長部謹吾判事・柏原語六判事・田中二郎判事も反対意見

入江裁判官に賛成したうえで、借地権は同居の家族全員のためにもあるのが社会の通念だと補足した。所有者が親か同居の長男かというわずかな差で扱いを大きく変えるのは納得を得られず、多数意見は考え方が形式的すぎると述べた。

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大法廷
判決
その他反対
1966.04.20 大法廷 判決第三者の自動車の没収と弁解の機会

被告人に関する一審・二審の判決を取り消し、審理をやり直すため事件を東京地方裁判所に差し戻した。

反対意見山田作之助の意見 奥野健一判事も反対意見

多数意見の結論に反対した。理由は、昭和38年12月4日の大法廷判決で述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1966.02.23 大法廷 判決会社の不動産譲渡と営業の譲渡

重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。

反対意見山田作之助の意見 草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

譲渡した財産が営業の物的な土台で、譲渡により営業活動の廃止につながり会社の存続の基礎に重要な影響を及ぼすなら、「営業の譲渡」にあたるとした。二審はその影響を審理しておらず、誤りだと述べた。

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大法廷
判決
その他反対
1965.09.22 大法廷 判決工場の売却と株主総会の決議

組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。

反対意見山田作之助の意見 草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

生産を業とする会社にとって工場の一括譲渡は営業の廃止につながり会社の存続の基礎に影響するから、特別決議が必要だとした。財務諸表が公表されているので相手方も事情を知ることができ、取引の安全は害されないとして、二審判決を破棄して差し戻すべきだと述べた。

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大法廷
判決
その他反対
1965.07.14 大法廷 判決電力会社員への賄賂と政令の失効

免訴とした二審の判決は刑の廃止に関する法令の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

反対意見山田作之助の意見 奥野健一判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も反対意見

公益事業令の失効に合わせた法律の読み替えや改正がなかった約60日の空白期間は、処罰の根拠となる法規が欠けていたので、免訴とした二審は正当だと述べた。後からの立法で空白を埋めて処罰することは、法律なしに罰せず、さかのぼって罰しないという原則に反するとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1965.07.09 第二小法廷 判決工事代金の仮差押えと二重払い

債権が消えた後の転付命令は効力がなく、有効とした二審の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。

反対意見山田作之助の意見

取立命令を得た債権者への支払いは先に仮差押えをした債権者には対抗できないとするのが長年の判例で、変更する必要はないと述べた。支払う側は供託すれば責任を免れられるのに一人の債権者にだけ払った以上、免責を認めるのは不当に有利な扱いだとして、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1965.04.28 大法廷 判決農協支部への賄賂と追徴

代表者のAが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。

反対意見山田作之助の意見 横田正俊判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

刑事裁判の判決の効力は、当事者でない第三者には及ばないと述べた。起訴されていないa支部への追徴の言い渡しは法律上無意味なので、その部分は破棄すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1965.04.28 大法廷 判決少年審判の不開始決定と成人後の起訴

本人が成年に達すれば一般の事件と同様に起訴できるとして、一審と二審の該当部分を取り消し、審理のため旭川地方裁判所に差し戻した。

反対意見山田作之助の意見 柏原語六判事・田中二郎判事も反対意見

この決定は少年を刑事訴追させないという裁判所の意思表示であり、確定すれば他の国家機関もその趣旨に反することは許されず、少年法46条を準用すべきだとした。一度放免された少年を再び訴追することは憲法39条の二重の危険の禁止からも許されないと述べた。

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大法廷
判決
その他反対
1964.12.23 大法廷 判決差押えられた預金と銀行の相殺

この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。

反対意見山田作之助の意見 石坂修一判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・松田二郎判事も反対意見

差押えは預金債権をそのまま押さえるだけなので、銀行が差押え前から持つ差し引きの権利は失われず、差押えたのが国でも同じだと述べた。特約は有効で、国の上告は退けるべきだとした。

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大法廷
判決
その他反対
1964.10.30 第二小法廷 判決関税法違反の貨物と価格の追徴

媒介した者が後に取得者の依頼で運搬すれば媒介罪のほかに運搬罪も成立し、「保管」は目的を問わず委託を受けて貨物を管理下におくことだとした。

少数意見山田作之助の意見 奥野健一判事も少数意見

追徴は、被告人が貨物の所有権を持っていたが現在は失っている場合に限って科すべきだとした。一度も所有権を持たなかった被告人AとCに追徴を言い渡した二審判決は破棄すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1964.10.21 大法廷 判決第三者の持ち物の没収と追徴の要件

追徴の対象の貨物は押収され現存し、第三者が事情を知らずに取得した物とも認められず、追徴の要件を欠く。

少数意見山田作之助の意見

被告人への判決の効果は被告人にしか及ばず、没収で奪われるのは被告人の占有権や使用権だけで、第三者の所有権は奪われないと述べた。この理由から、没収を理由に原判決を破棄する多数意見には賛成できないとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1964.07.01 大法廷 判決貨物の所有者でない共犯者への追徴

その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

少数意見山田作之助の意見 奥野健一判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

追徴を科せるのは、被告人がかつて貨物の所有権を持っていて、今は失っている場合に限られると述べた。一度も所有権を持たなかった被告人への追徴を命じた二審判決は、破棄すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1964.07.01 大法廷 判決関税法違反の追徴と会社の物の没収

起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。

少数意見山田作之助の意見 奥野健一判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

追徴を科せるのは、被告人が貨物の所有権を持っていたが今は失っている場合に限られると述べた。一度も所有権を持たなかった被告人への追徴を認めた判決は破棄すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1964.07.01 大法廷 判決所有者でない犯人への関税法の追徴

法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。

少数意見山田作之助の意見 奥野健一判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

追徴を科せるのは、被告人が貨物の所有権を持っていたが今は失っている場合に限ると述べた。一度も所有権を持たなかった被告人への追徴を命じた原判決は破棄すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1964.07.01 大法廷 決定密輸品を運んだ人や譲った人への追徴

事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。

少数意見山田作之助の意見 奥野健一判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

追徴は、被告人が貨物の所有権を持っていたが今は失っている場合に限られるとした。一度も所有権を持たなかった被告人への追徴を言い渡した二審判決は破棄を免れないと述べた。

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大法廷
決定
棄却反対
1964.05.29 第二小法廷 判決書面審理だけで実刑にした控訴審

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

少数意見山田作之助の意見 城戸芳彦判事も少数意見

城戸芳彦裁判官との共同の意見で、刑の重さを決めることも事実の認定と同じく、裁判官が公開の法廷で直接証拠を調べ、被告人の言い分を聞いて初めてできると述べた。二審が書面審理だけで刑を決められるとする多数意見には賛成できないとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1963.12.27 第二小法廷 判決青色申告の更正と理由の書き方

理由を書かせるのは、いいかげんな更正を防ぎ公正さを保つためでもあり、納税者が理由を推測できるかどうかは関係がない。

少数意見山田作之助の意見

理由の記載で、どの点をいくら更正するのかという争点と金額は具体的に示されており、適法だと述べた。必要以上に詳しく書かせると税務行政の負担が重くなり国費の増加にもつながるおそれがあるので、納税者が争点と金額を知ることができる程度で足りるとした。

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第二小法廷
判決
破棄自判反対
1963.12.13 第二小法廷 判決控訴審での請求減縮と判決の書き方

錯誤や詐欺・強迫の主張は遅くとも控訴審の初回に出せたはずで、重大な過失による遅れであり、裁判も長引くので退けたのは正しい。

少数意見山田作之助の意見

請求が減らされると一審判決の主文と認められた請求が食い違うので、控訴審はどの請求を認めたかを主文ではっきり示すべきだと述べた。関係者に思わぬ損害を与えないための責務であり、控訴棄却とした二審の扱いを正しいとする多数意見には賛成できないとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1963.12.04 大法廷 判決密輸腕時計の第三者没収と追徴

第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

少数意見山田作之助の意見 奥野健一判事も少数意見

没収の効果は被告人にしか及ばず第三者の所有権は侵害されないとして、この点を理由に破棄することに反対した。また、新しい法律で第三者を裁判に参加させて所有権を奪うのは憲法39条の精神に反するとして、本件への適用は許されないと述べた。

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大法廷
判決
破棄差戻反対

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