山田 作之助

少数意見山田作之助の意見

被告人への判決の効力は被告人にしか及ばず、没収で奪われるのは被告人の占有権や持分だけで、第三者の所有権は奪われないと述べた。そのため、この点で原判決を取り消す多数意見に反対した。

反対意見山田作之助の意見　横田喜三郎判事・入江俊郎判事・長部謹吾判事・柏原語六判事・田中二郎判事も反対意見

入江裁判官に賛成したうえで、借地権は同居の家族全員のためにもあるのが社会の通念だと補足した。所有者が親か同居の長男かというわずかな差で扱いを大きく変えるのは納得を得られず、多数意見は考え方が形式的すぎると述べた。

意見山田作之助の意見

手形を持たない者は原則として権利を行使できないが、自ら手形を破棄した振出人が不所持を理由に支払いを拒むことは、信義誠実の原則、特に禁反言の法理(自分の行動と矛盾する主張は許されないという考え方)により許されないとした。結論は多数意見と同じだが、理由が異なるとした。

反対意見山田作之助の意見　奥野健一判事も反対意見

多数意見の結論に反対した。理由は、昭和38年12月4日の大法廷判決で述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。

意見山田作之助の意見

憲法に反しないという結論は同じだが、その理由は審判の性質ではなく、遺産分割が家族の内部での権利義務の争いである点に求めるべきだとした。相続権などの前提の問題が家族内の立場にもとづく争いである限り、後から通常の訴訟で争えるとする点には賛成できないと述べた。

反対意見山田作之助の意見　草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

譲渡した財産が営業の物的な土台で、譲渡により営業活動の廃止につながり会社の存続の基礎に重要な影響を及ぼすなら、「営業の譲渡」にあたるとした。二審はその影響を審理しておらず、誤りだと述べた。

補足意見山田作之助の意見　奥野健一判事も補足意見

原則としては財産そのものの返還を求めるべきで、分けられない物なら行為全部を取り消すべきだと述べた。ただ、この事件では家屋に信用金庫の抵当権が設定され、元の抵当権の登記も回復できず元の状態に戻せない特別な場合なので、お金での賠償もやむを得ないとして、結論は多数意見と同じだとした。

反対意見山田作之助の意見　草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

生産を業とする会社にとって工場の一括譲渡は営業の廃止につながり会社の存続の基礎に影響するから、特別決議が必要だとした。財務諸表が公表されているので相手方も事情を知ることができ、取引の安全は害されないとして、二審判決を破棄して差し戻すべきだと述べた。

反対意見山田作之助の意見　奥野健一判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も反対意見

公益事業令の失効に合わせた法律の読み替えや改正がなかった約60日の空白期間は、処罰の根拠となる法規が欠けていたので、免訴とした二審は正当だと述べた。後からの立法で空白を埋めて処罰することは、法律なしに罰せず、さかのぼって罰しないという原則に反するとした。

反対意見山田作之助の意見

取立命令を得た債権者への支払いは先に仮差押えをした債権者には対抗できないとするのが長年の判例で、変更する必要はないと述べた。支払う側は供託すれば責任を免れられるのに一人の債権者にだけ払った以上、免責を認めるのは不当に有利な扱いだとして、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。

意見山田作之助の意見　横田正俊判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も意見

夫婦間の費用分担の争いは家族の内部の問題で、公開の法廷で争わせると家庭の事情をさらすことになり、かえって裁判を受ける権利を妨げかねないとした。審判は憲法に反せず、審判の内容を後から通常の裁判所で争うことはできないと述べた。

意見山田作之助の意見　横田正俊判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も意見

夫婦の同居の争いは、その性質上、公開の法廷での審理になじまない例外にあたるので、非公開の審判でも合憲だと述べた。審判の後で同居義務を改めて訴訟で争えるとする多数意見には賛成できず、審判の権威と機能を損なうとした。

意見山田作之助の意見

結論は同じだが理由が異なり、第三者を防御や不服申立ての権限を持つ当事者として裁判に参加させて初めて追徴できるとした。Bは当事者ではなく判決の効力が及ばないため、「Bから追徴する」との記載は法的に無意味で許されないと述べた。

反対意見山田作之助の意見　横田正俊判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

刑事裁判の判決の効力は、当事者でない第三者には及ばないと述べた。起訴されていないａ支部への追徴の言い渡しは法律上無意味なので、その部分は破棄すべきだとした。

反対意見山田作之助の意見　柏原語六判事・田中二郎判事も反対意見

この決定は少年を刑事訴追させないという裁判所の意思表示であり、確定すれば他の国家機関もその趣旨に反することは許されず、少年法46条を準用すべきだとした。一度放免された少年を再び訴追することは憲法39条の二重の危険の禁止からも許されないと述べた。

反対意見山田作之助の意見　石坂修一判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・松田二郎判事も反対意見

差押えは預金債権をそのまま押さえるだけなので、銀行が差押え前から持つ差し引きの権利は失われず、差押えたのが国でも同じだと述べた。特約は有効で、国の上告は退けるべきだとした。

少数意見山田作之助の意見　奥野健一判事も少数意見

追徴は、被告人が貨物の所有権を持っていたが現在は失っている場合に限って科すべきだとした。一度も所有権を持たなかった被告人AとCに追徴を言い渡した二審判決は破棄すべきだとした。

少数意見山田作之助の意見

被告人への判決の効果は被告人にしか及ばず、没収で奪われるのは被告人の占有権や使用権だけで、第三者の所有権は奪われないと述べた。この理由から、没収を理由に原判決を破棄する多数意見には賛成できないとした。

少数意見山田作之助の意見　奥野健一判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

追徴を科せるのは、被告人がかつて貨物の所有権を持っていて、今は失っている場合に限られると述べた。一度も所有権を持たなかった被告人への追徴を命じた二審判決は、破棄すべきだとした。

少数意見山田作之助の意見　奥野健一判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

追徴を科せるのは、被告人が貨物の所有権を持っていたが今は失っている場合に限られると述べた。一度も所有権を持たなかった被告人への追徴を認めた判決は破棄すべきだとした。