渡部 吉隆

通知書の理由は最初の処分の通知書で具体的に示されていると判断した。同族会社でなくても、わざと不自然な取引で税を逃れたときは課税し直せるとして、請求を退けた。

相手は自分が経営する会社などで、担保も利ざやもなく、事務所や宣伝もないので事業ではない。回収不能は必要経費にならず、請求を退けた。

不適法な審査請求を退けた決定は法律が求める審査の決定にあたらず、不服申立ての手続を欠くとして、訴えを退けた。

納めたお金は国が返すべき過誤納金にあたるとして、約1846万円と加算金の支払いを命じ、延滞税を払う義務もないと認めた。

これらをまとめると500万円の支払いには必要で合理的な理由があり、39条の対象にはならない。そのため、納税の通知を取り消した。

設置は都の裁量の範囲内で、遠回りの不便は住民が我慢すべき程度であり、車の増加や景観の悪化との因果関係も認められないとして、申立てを退けた。

辞職には学校側にも落ち度があり、国が挙げた理由だけでは不許可の根拠にならない。収容などの危険があり緊急の必要があるとして、処分の効力を止めた。

執行停止は行政に大きな影響を与えるため、移転通知そのものを争う裁判がなければ、仮換地指定の無効を争う裁判を根拠に移転通知を止めることはできない。

期限切れの審査請求について総理大臣が中身を審査しても、期限切れの欠陥はなくならない。総理大臣の裁決そのものの誤りの主張もないので、請求を退けた。

貸付けや保証はこの人の普段の仕事の内容とはいえず、自分が代表取締役を務める会社だけへの多額の貸付けなので、事業の経費にはならないとした。

買った人の取得は、まだ誰も住んでいない新築住宅の購入に当たるとして、課税のうち4万5,000円分を取り消した。

廃業の自由は憲法が保障しており、法律の定めなしに制限できない。弁護士法の規定を当てはめることもできず、廃業後の処分は効力がないとして取り消した。

指定した期限は手続開始の時点でまだ来ていなかったので、更生手続の外で取り立てられる。債権の全額を差し押さえることも、違法ではない。

今回の費用は従業員の一般的な能力を高めることが目的で、いずれ会社の生産性向上につながるとしても、非課税の学資にはあたらない。

費用は開催に必要なものか宣伝を効果的にするもの、または儀礼の範囲のもてなしにとどまるため、広告宣伝費にあたるとして、会社の請求を認めた。

刑事事件で事情として考えられることや名誉が傷つくことは事実上の影響にすぎず、損害賠償も処分の取消しなしで求められるので、取り消してもらう利益はないとした。

処分はデモ予定日が過ぎた時点で効力を失った。取り消してもらう意味がなくなったため、取消しの訴えは不適法として門前払い（却下）した。

土地は工場に向かない形で、使えない事情も決議の前から分かっていた。設計図などもなく、事業用とは認められないため、会社の請求を退けた。

収容は体の自由を奪う処分なので、取り返しのつかない損害を避ける緊急の必要があるとして、判決の確定まで収容を止めた。憲法違反の主張は判断しなかった。

会社は設立直後で営業も確立していなかった。何度も警告されたのに許可を待たずに設置しており、損害は緊急の救済に値しないとした。