長谷川 恭弘

カメラの無説明設置も違法だが時効で請求権は消滅した。昇進できたとは認められず、給与差額や研究費などの損害も認めなかった。

議事録に記載された情報の抹消を岐阜県に命じ、国は保有が認められないとして請求を退けた。

ノルマに加え、ターゲットにされての叱責や「横領」呼ばわりなどの負担は「強」で、発病も自殺も業務が原因だとした。

DNA型等をみだりに保有・利用されない自由は憲法13条で保障され、無罪が確定した住民の3データは消すべきだとした。携帯電話のデータの抹消は認めなかった。

不起訴処分の撤回や理由変更を求める訴えは不適法とし、理由を起訴猶予としたこと自体も違法でないとして、残りの請求を退けた。

適切に指導していれば、吸引や管の交換・抜去で気道を確保して脳障害と死亡を防げた可能性が高く、指導の怠りと死亡には因果関係がある。

2021年のクーデター後は国家機関による民族浄化や殺害が各地で起きており、現在も難民に当たるのは明らかで、法務大臣に認定しない裁量はないとした。

デフレ調整は独自の物価指数で一般世帯の消費構成を使い、受給世帯の実態と離れており違法とし、大臣に重大な過失を認めた。

「おまえなんか要らん」などの上司の発言は指導の範囲を超え人格を否定するものと認め、全体の負荷も「強」とした。

仕事を突然失い自己実現の機会も奪われた影響の大きさから、慰謝料は10万円では少なすぎるとして50万円に増やした。

慰謝料の基準額は2500万〜2800万円とし、大工らは50%、配管工や塗装工は40%を基本に寄与度を掛けた。肺がんで喫煙歴があれば10%減らした。

陳謝や選挙直後の除名の重さを考えても、議会の裁量の範囲内であり、弁明の機会もあって手続に問題はないとした。

迫害の主体が政府でなくても、公然と広く迫害を繰り返し政府が止められない場合は保護を受けられないといえ、当時のネパールはこれに当たるとした。

子会社は資産の過半を株式に充て、利益の大部分を配当で得ており、主たる事業は株式保有で税制の適用除外に当たらないとした。

期限後の就労は資格外活動罪に当たらず、生活費や親の医療費のための就労と送金はやむを得ないとし、帰国に支障はないとの国の主張も退けた。

判決は適式に送られていないので控訴は期間内で適法とし、一審判決を取り消して審理を地方裁判所に差し戻した。

指定管理者を置いても札幌市は責任を免れないとし、球団、管理会社、市に連帯して約4196万円の支払いを命じた。

運営会社が店を装ったわけではなく店名の冒用ではない。会社は個人のように自己の情報を管理する権利を持たず、掲載拒否を認めれば他人の表現や情報が不当に制限される。

運賃認可は、査定で採算割れが起きないとされ基準にも合い、労働時間の過少算定も証拠で認められず適法として、4社の請求を退けた。

プライバシーや捜査への支障の主張は抽象的で、該当部分を除いて提出もできる。刑事事件も終了しており、提出拒否は裁量権の逸脱・濫用だとした。