水野 武

預託金の返還請求権が和解で移ったという主張も、銀行への通知や銀行の承諾がないので認めず、請求をすべて退けた。

税がかかり済みの軽油だと示す責任は免除を求める側にある。「疑わしきは納税者の利益に」は事実の認定には当てはまるが、法律の解釈の原理にはならない。

住民が県に代わって破産債権の確定を求めることは法律上認められない。そのため、この訴えを退けた。当時の知事と部長らへの請求も退けた。

2社は査察の内偵に気づいてから修正申告を決めたので、加算税は免除されない。処分が信義に反するともいえないとした。

理由は一審の判決をほぼそのまま使った。監獄法の、警備のために隔離が必要な人は一人部屋に入れるという規定や、期間を6か月以内とする定めなどの引用を一部直した。

市長は違法だと分かり得たのに担当者の判断を追認したので、過失があるとして、5億5000万円と遅延損害金を市に支払うよう命じた。

対象の書類は、条例上の実施機関ではない県議会の事務局職員が議会庁舎で実際に管理している。このため、条例で公開の対象となる「公文書」には当たらないとした。

対象の書類は議会事務局が議会庁舎で現実に管理しており、知事側が管理する公文書に当たらないため処分は適法だとし、住民の控訴を退けた。

運転手には酒気を帯びて制限速度を約10キロ超えた過失があるとして賠償額を3割減らしたが、後遺障害で働く能力は完全に失われたと認めた。

記念品料の訴えは住民訴訟で認められた類型に当たらず却下した。宅地の件は1件が監査請求の期間切れで却下、他は解除等をしなくても違法でないとして退けた。

訴え自体は適法としたが、知事・副知事・出納長の責任は否定し、返還済みの10件は県に損害なし、残る1件は適法として請求を退けた。

条例が除却を命じられるのは「建築しようとするとき」に限られ、完成後に命じる規定はないため、除却命令は根拠を欠き効力がないとした。

所有者として登記されると自分名義の権利の登記もできるため、所有者の認定には慎重さが要り、登記官が現地で調査したことは権限を超えていないとした。

税理士は指摘を受ける前に誤りを申し出て、他の相続人分の還付を求めた時点で修正申告を決意しており、税務署の是正を予知しない申告だと認めた。

証明書の添付を免税の条件とする省令への委任は、基準のない白紙委任で憲法の租税法律主義に反し無効だとして、国に72万3000円と遅延損害金の支払いを命じた。

実行委員会の使用は公益目的に当たらず免除は条例違反で、市の損害は8400円だが、判断は難しく重大な過失はないので課長に賠償責任はないとした。

審査段階で問題にならなかった買換え特例の否定も裁判で主張でき、父の死後の土地は事業用でないとした。税額は更正額を上回り、訴えの一部を却下し、残りは棄却した。

自分の土地を買う必要はなく858万円の支出は違法で、交換相手の土地も取得できないため、町長に全額と遅延損害金の支払いを命じた。

地元の組合員26人が受け取った各1000万円は、補償の基準が不明で受け取る正当な理由がなく、全額を財産区に返すよう命じた（死亡した1人の分は相続人が負担）。

特許権は期間満了で完全に消滅するので、消滅した特許権に基づく販売禁止はできず、不法行為を理由とする販売禁止も認められない。