遠山 廣直

親族や近所に受け入れられ、約57年安定した夫婦生活を送った点から、問題視する必要がないほど反倫理性は低いとした。

けがの程度にかかわらず、物の損壊だけの事故とはいえず、運転手は「違反運転者等」に当たるとして請求を退けた。

知事は、会社が弁明書で月収表示の訂正を伝えたのに、訂正を確認せず命令を出した。放置できない事情も認められず、裁量権の濫用に当たるとした。

不法行為が成立しない以上、発行会社に不当な利益も生じていないとして、請求をすべて退けた。

業者の見積額をそのまま予定価格にする市の入札制度の欠陥も談合を助長したとして、市の過失を2割と認め、損害額を減らした。

切符を買ったのが息子だったことや、旅行中に駅員から割引を聞いた後に帰りの切符を払い戻さなかったことでは、市の責任は否定されない。

登記官は必要な調査をしており、却下は違法ではないとして、所有者の請求を退けた。

平成18年度までの選定には公正さの疑いがあるが、19年度は委託料が約272万円減額され、会社の適格性にも問題はなく、住民の請求を退けた。

不動産や会社への貸付金、給与収入などがあり、資力を失って返済が著しく困難な状態とはいえないから、非課税所得には当たらない。

業者が提訴した以上、指導に従わない意思は明らかだ。住民の反対があっても判断を留保できず、許否を判断し、許可するなら必要な条件を付けて対処すべきだとした。

合併直前の拙速さや金額の大きさなどの問題はあるが、農業振興という公益上の必要性を認め、村長の裁量の逸脱はないとして住民らの請求を退けた。

文化財保護条例や補助金の規則は、文化財関連の支出すべてに補助金の手続を求めるものではなく、観光費からの支出は違法ではない。

指定と取消しを定めた市の要綱は法規と同視できず、児童福祉法の委任も受けていないので、法律に基づく行為でもない。

住宅用地の特例で3分の1などに減らした額は税負担を軽くするための数字で、土地の評価額ではない。不均衡の是正を約3分の1にとどめる市の主張は採用できない。

1人は条例の範囲外で被害の具体的な疎明がなく、審査請求をした立場だけでは参加の理由にならないとした。

販売会社の入札額448万円は予定価格約417万円を超え落札者になれないので、契約無効や地位の確認を求める利益もない。

日影は我慢すべき限度内で、交通や防災への悪影響も認められず、市長の裁量の逸脱はないとして住民の請求を退けた。

飲酒後の入浴を控えるべきだったとして損害の2割を減額し、労災給付分も差し引いて、会社と代表者に両親それぞれへ約1817万円の支払いを命じた。

銀行の法人税と二重に課税され不合理との主張は、銀行の所得計算と投資家の必要経費は直接関係がないとして退けた。

条例の公開制度は請求の理由や利用目的を問わないので、商業目的で大量に請求したとしても、それだけで権利の濫用にはならないとした。