遠山 廣直

申請書が知事に送られていない以上、知事に対応する義務は生じず、違法確認を求める訴えも不適法として却下した。

能力を超える受入れ、帳簿の不備、住民との悪臭トラブルなどから、許可取消しは知事の裁量の範囲内だとして、請求を退けた。

新しい土地は形や道路条件が良く評価も釣り合い、資材の積み重ねなどで営業は続けられる。減る割合の高さも広い道路沿いのためで、公平に反しない。

不動産取得税は取得時の使用目的が問題だが、固定資産税は基準日の使用状況等が問題で、取得税が非課税でも同様にはならない。

女性の供述は物証や第三者の供述と合っており、検察官が疑われた事実を真実と信じたことには相当な理由があったため、国に賠償責任はない。

450万円は窓口でよくある金額で、印鑑照合を厳しくせよとの指導や同じ日の別の支店での払戻しも、行員の過失を裏付けないとした。

国が違法に減反を強制したり差別したりした証拠はなく、減反政策の実施自体も違法ではないとして、損害賠償の求めを退け、控訴をすべて退けた。

順調に営業している会社の株の評価では、会社を清算した場合にかかる法人税などの分を差し引かなくても違法ではないとした。

Ｂは地盤の情報を受け取っておらず、軟弱地盤だと知ることができたとは認められない。そのため、ＢへのＣの請求は退けた。

子が自分でもともと持っていた半分と相続分の半分とに、面積で分けた。お金の清算がいらず、97歳の母の寝室がある家を分断しないようにした。

社員が休んだのは研修の中心となる講義の日で、それまでの知識では補えなかった。組合への差別や権利の濫用も認められず、処分は適法だとした。

口座情報を公開しても経理の透明性は高まらず、公開が公益上必要とはいえない。そのため非公開は適法とし、一審で住民が勝った部分を取り消した。

争いの中心は金額なので、決定の全部は取り消さず、一定額を超える部分だけを取り消した。それ以外の請求は退けた。

住民が求めた「折衝記録」は売主との交渉経過の記録を指すと解釈し、存在は認められないとした。審議会議事録の土地評価の数字も非開示でよいとした。

一審の判決を変え、全員が従業員の地位にあることを認めた。そのうえで、打ち切り直前3か月の平均賃金をもとにした未払い賃金の支払いを会社に命じた。

会社は秘密にすべき具体的な理由を示しておらず、損害は一般的なおそれにすぎないため、緊急の必要性も示されていないと付け加えた。

差別は不法行為にもあたるとして慰謝料と弁護士費用も認めた。残る1人は、同期の男性にも未昇格者がいて多額の現金の過不足も起こしており、差別とは認めなかった。

調査や審査を行政側にさせる利益などは権利の保全と直接関係しないとして、不服申立てを退けた。

口座番号や印影などの金融情報は、公開すると事業者の正当な利益を害するため非公開でよい。すでに開示した部分と食糧費以外の部分の訴えは不適法として退けた。

地方本部は既に独立していたとの主張は、役員ら自身の「中央本部が自己批判すれば納入する」との提案に照らし信用できず、全国組合の過失による減額も認めなかった。