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伊藤 正己

いとうまさみ

元最高裁判所判事

就任
1980年1月19日年
退官
1989年9月20日年
出身の職
学者前職:東京大学教授
収録判決
545件うち裁判長 160件
個別意見
52件補足意見 38・反対意見 12・意見 2
大法廷
18件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

545件
判決法廷結果本人の立場
1982.09.28 第三小法廷 判決クエン酸製品「つかれず」は医薬品か

実際に薬としての作用があるかは問わない。成分が食品と同じで体に無害でも、名称や形状、効能の宣伝から医薬品にあたる。

補足意見伊藤正己の意見

体に有益で無害な物は、効能をうたっただけで直ちに医薬品になるわけではなく、効能を不当に過信させるおそれがない物は医薬品にあたらないとした。ただ今回は、現代医学は無力で酢は万能であるかのように極端に宣伝し、形状も薬に似ていたため、医薬品にあたるとした。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1982.04.13 第三小法廷 判決ホテル従業員のリボン闘争

闘争は就業時間中に行われた組合活動であり、結成3か月の組合の連帯感や団結を高め、組合の体造りをすることが主な目的だった。

補足意見伊藤正己の意見

リボン闘争は一般に争議行為にあたらず、職務に専念する義務は、誠実な職務遂行と両立し業務を具体的に妨げない行動まで禁じるものではないと述べた。ただし今回の闘争は職務を誠実に果たす義務と両立せず、ホテルの業務に具体的な支障を来すため、正当とはいえないとした。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1982.03.30 第三小法廷 判決公職選挙法138条・146条の合憲性

事実の誤りや刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

補足意見伊藤正己の意見

2つの規定が憲法21条に違反しないという結論に賛成した。138条1項の根拠は昭和56年7月21日の判決での自身の補足意見のとおりで、146条1項には昭和57年3月23日の判決で142条1項について自身が述べた根拠があてはまるとした。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1982.03.30 第三小法廷 判決不法入国者の登録義務と供述の強要

事実の認定に誤りがあるとの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

補足意見伊藤正己の意見 横井大三判事も補足意見

横井大三裁判官と連名で、不法入国の動機や日時・場所を申告させる必要性や合理性はなく、申請者が書かなければ受理されないと誤解して記載を余儀なくされることもありうると指摘した。ただし、記載を申請の条件にしていたとまではいえないので、罪の成立は違憲ではないとした。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1982.03.23 第三小法廷 判決選挙の文書配布制限と憲法

その他の主張は、実質は法律違反をいうにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

補足意見伊藤正己の意見

文書による選挙運動の厳しい制限は、表現の自由の制限に通常使う厳格な基準によれば憲法違反の疑いが強いと指摘した。しかし、選挙運動のルールは合理的と考えられない特段の事情がない限り国会の判断を尊重すべきで、制限は憲法違反ではないとし、制限が政策として妥当かは別問題だと述べた。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1981.12.16 大法廷 判決大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償

将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。

補足意見伊藤正己の意見 服部高顯判事・宮崎梧一判事・寺田治郎判事・谷口正孝判事も補足意見

渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。

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大法廷
判決
その他反対
1981.10.20 第三小法廷 判決公職選挙法138条1項と憲法21条

公職選挙法138条1項が憲法21条に違反しないことは、1969年の大法廷判決など最高裁の先例が示しており、主張には理由がないとした。

補足意見伊藤正己の意見

公職選挙法138条1項は憲法21条に違反しないという結論に賛成した。詳しい根拠は、1981年7月21日の第三小法廷判決で自身が述べた補足意見のとおりだとした。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1981.07.21 第三小法廷 判決戸別訪問の禁止と憲法

残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

補足意見伊藤正己の意見

買収の危険や生活の平穏など従来挙げられてきた理由だけでは、戸別訪問の禁止を合憲とする根拠として説得力が足りないと述べた。選挙運動は公正のために定められたルールに従って行うもので、ルールの内容は国会の裁量が広いから、合理的な理由に基づく禁止は憲法に違反しないとした。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1981.07.14 第三小法廷 判決家族旅行と不在者投票の理由

証拠の評価や事実認定を争う主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとして退けた。

補足意見伊藤正己の意見

家族旅行や慰安旅行は現代の社会生活の重要な一部であり、日程変更が著しく困難などの事情があれば不在者投票の理由に当たるとした。ただし不在者投票は例外なので、管理者は書面で理由が明らかでなければ説明を求めるなど、厳正に審査すべきだと述べた。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1981.07.14 第三小法廷 決定不十分な起訴状と時効の停止

後の裁判所を縛るのは起訴内容が不十分という判断だけで、どちらの登記か不明という部分は縛らず、前の確定判決に反しないとした。

反対意見伊藤正己の意見

確定判決の拘束力は、結論に不可欠な理由である「どちらの登記の起訴か分からない」という判断にも及び、後の裁判所はこれと異なる判断ができないとした。そのため表示登記の件でも時効は完成しており、二審判決のうちこの部分を破棄し、免訴を維持すべきだと述べた。

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第三小法廷
決定
棄却反対
1981.04.14 第三小法廷 判決弁護士会の照会と前科の報告

区長の報告と幹部らによる前科の公表との間には相当の因果関係があるとして、京都市の上告を退けた。

補足意見伊藤正己の意見

前科はプライバシーの中でも最も知られたくない情報の一つで、公開できるのは公正な裁判に不可欠で他に立証手段がない場合などに、必要最小限の範囲に限られると述べた。情報を保管する機関には特に厳しい注意義務があり、区長に過失の責任を問うことは酷すぎないとした。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1980.07.01 第三小法廷 判決相続税の連帯納付義務と確定手続

各人の納税義務が確定すれば、税務当局は連帯して納める人に徴収手続を行えるとして、上告を退けた。

補足意見伊藤正己の意見

納める人に不意打ちの感を与えたり困惑させたりするおそれはあるが、それは徴収手続の問題で、税額の確定手続の問題ではないと述べた。納税の告知をいらないとする法律の姿勢は賢明とはいえないものの、納める額などを知りえないわけではないので、告知がなくても徴収手続は違法にならないとした。

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第三小法廷
判決
棄却賛成

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