主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1989.09.19 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 隣り合う土地の所有者の一方が、隣人の了解を得ずに、境界線から50センチ以内にまたがる鉄骨造3階建ての建物を建て始めた。民法は建物を境界線から50センチ以上離すよう定めているが、建築基準法は、準防火地域などにある外壁が耐火構造の建物は外壁を境界線に接して設けられると定めている。この土地は準防火地域にあり、建物の外壁は耐火構造だった。隣人は、民法に違反するとして、50センチ以内にある建物部分の撤去を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。建築基準法は公益の観点からの規制を定める法律で、問題の規定に民法の特則だと明示されていない以上、民法の50センチの定めは排除されないと述べた。この定めは早い者勝ちを防ぎ、日照や通風などの生活環境を守るものでもあるとして、上告を棄却して撤去を認めるべきだとした。
反対意見
1989.07.04 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- ある町が、地元出身の衆議院議員の大臣就任を祝う式典を開き、町の公金約326万円を支出した。式典では町が配った提灯による約4000人の行列や、中学校体育館での約1000人の立食パーティーが行われた。住民らは、この支出は違法だとして、住民訴訟を起こし、町に代わって損害賠償を求めた。住民らは、式典は政治宣伝活動であり、住民税の負担という形で参加を強制されたとして、憲法違反も主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法違反とはいえないものの、町の財政規模に比べて費用が過大で、費用の約8割を占める飲食代まで公費でまかなうなど、政治的な色彩をもつ式典に必要な配慮と抑制を欠くとした。支出は社交儀礼の範囲を逸脱して違法であり、町議会の議決があっても適法にはならないので、住民らの請求を認めるべきだとした。
反対意見
1989.04.11 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 労働者が、第三者の行為による事故で被害を受け、労災保険から休業給付などを受けた。労働者はこの第三者に損害賠償を求めたが、事故については労働者にも過失があるとされた。賠償額を計算するときに、労働者の過失分を減らすのが先か、労災保険の給付額を差し引くのが先かが争われた。労働者は、二審の計算方法と過失割合を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。労災保険には社会保障の性格があり、国に移る賠償の権利は第三者の過失による損害に当たる部分に限られるとした。そのため、先に給付額を差し引いてから過失分を減らすべきで、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
545件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1982.09.28 第三小法廷 判決 | クエン酸製品「つかれず」は医薬品か 実際に薬としての作用があるかは問わない。成分が食品と同じで体に無害でも、名称や形状、効能の宣伝から医薬品にあたる。 補足意見伊藤正己の意見 体に有益で無害な物は、効能をうたっただけで直ちに医薬品になるわけではなく、効能を不当に過信させるおそれがない物は医薬品にあたらないとした。ただ今回は、現代医学は無力で酢は万能であるかのように極端に宣伝し、形状も薬に似ていたため、医薬品にあたるとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.04.13 第三小法廷 判決 | ホテル従業員のリボン闘争 闘争は就業時間中に行われた組合活動であり、結成3か月の組合の連帯感や団結を高め、組合の体造りをすることが主な目的だった。 補足意見伊藤正己の意見 リボン闘争は一般に争議行為にあたらず、職務に専念する義務は、誠実な職務遂行と両立し業務を具体的に妨げない行動まで禁じるものではないと述べた。ただし今回の闘争は職務を誠実に果たす義務と両立せず、ホテルの業務に具体的な支障を来すため、正当とはいえないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.03.30 第三小法廷 判決 | 公職選挙法138条・146条の合憲性 事実の誤りや刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 補足意見伊藤正己の意見 2つの規定が憲法21条に違反しないという結論に賛成した。138条1項の根拠は昭和56年7月21日の判決での自身の補足意見のとおりで、146条1項には昭和57年3月23日の判決で142条1項について自身が述べた根拠があてはまるとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.03.30 第三小法廷 判決 | 不法入国者の登録義務と供述の強要 事実の認定に誤りがあるとの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 補足意見伊藤正己の意見 横井大三判事も補足意見 横井大三裁判官と連名で、不法入国の動機や日時・場所を申告させる必要性や合理性はなく、申請者が書かなければ受理されないと誤解して記載を余儀なくされることもありうると指摘した。ただし、記載を申請の条件にしていたとまではいえないので、罪の成立は違憲ではないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.03.23 第三小法廷 判決 | 選挙の文書配布制限と憲法 その他の主張は、実質は法律違反をいうにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 補足意見伊藤正己の意見 文書による選挙運動の厳しい制限は、表現の自由の制限に通常使う厳格な基準によれば憲法違反の疑いが強いと指摘した。しかし、選挙運動のルールは合理的と考えられない特段の事情がない限り国会の判断を尊重すべきで、制限は憲法違反ではないとし、制限が政策として妥当かは別問題だと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.12.16 大法廷 判決 | 大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償 将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。 補足意見伊藤正己の意見 服部高顯判事・宮崎梧一判事・寺田治郎判事・谷口正孝判事も補足意見 渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1981.10.20 第三小法廷 判決 | 公職選挙法138条1項と憲法21条 公職選挙法138条1項が憲法21条に違反しないことは、1969年の大法廷判決など最高裁の先例が示しており、主張には理由がないとした。 補足意見伊藤正己の意見 公職選挙法138条1項は憲法21条に違反しないという結論に賛成した。詳しい根拠は、1981年7月21日の第三小法廷判決で自身が述べた補足意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.21 第三小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と憲法 残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 補足意見伊藤正己の意見 買収の危険や生活の平穏など従来挙げられてきた理由だけでは、戸別訪問の禁止を合憲とする根拠として説得力が足りないと述べた。選挙運動は公正のために定められたルールに従って行うもので、ルールの内容は国会の裁量が広いから、合理的な理由に基づく禁止は憲法に違反しないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.14 第三小法廷 判決 | 家族旅行と不在者投票の理由 証拠の評価や事実認定を争う主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとして退けた。 補足意見伊藤正己の意見 家族旅行や慰安旅行は現代の社会生活の重要な一部であり、日程変更が著しく困難などの事情があれば不在者投票の理由に当たるとした。ただし不在者投票は例外なので、管理者は書面で理由が明らかでなければ説明を求めるなど、厳正に審査すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.14 第三小法廷 決定 | 不十分な起訴状と時効の停止 後の裁判所を縛るのは起訴内容が不十分という判断だけで、どちらの登記か不明という部分は縛らず、前の確定判決に反しないとした。 反対意見伊藤正己の意見 確定判決の拘束力は、結論に不可欠な理由である「どちらの登記の起訴か分からない」という判断にも及び、後の裁判所はこれと異なる判断ができないとした。そのため表示登記の件でも時効は完成しており、二審判決のうちこの部分を破棄し、免訴を維持すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1981.04.14 第三小法廷 判決 | 弁護士会の照会と前科の報告 区長の報告と幹部らによる前科の公表との間には相当の因果関係があるとして、京都市の上告を退けた。 補足意見伊藤正己の意見 前科はプライバシーの中でも最も知られたくない情報の一つで、公開できるのは公正な裁判に不可欠で他に立証手段がない場合などに、必要最小限の範囲に限られると述べた。情報を保管する機関には特に厳しい注意義務があり、区長に過失の責任を問うことは酷すぎないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.07.01 第三小法廷 判決 | 相続税の連帯納付義務と確定手続 各人の納税義務が確定すれば、税務当局は連帯して納める人に徴収手続を行えるとして、上告を退けた。 補足意見伊藤正己の意見 納める人に不意打ちの感を与えたり困惑させたりするおそれはあるが、それは徴収手続の問題で、税額の確定手続の問題ではないと述べた。納税の告知をいらないとする法律の姿勢は賢明とはいえないものの、納める額などを知りえないわけではないので、告知がなくても徴収手続は違法にならないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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