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舟橋 伸行

裁判官(名古屋地方裁判所)

収録判決
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担当裁判

40件
判決法廷結果本人の立場向き
2010.01.21 東京地裁元プロレスラーの原稿料と「八百長」題名

告訴の原因はアドレス掲載でなく、教えた住所も書類の届く事務所で違法でないとした。「優柔不断」の表現もやや不適切だが侮辱とまではいえないとした。

東京地裁
—賛成―
2009.12.24 東京地裁ゴヤールとアディダスの模様の類似

全体の印象が異なり外観は似ておらず、呼び名や意味合いが同じか似たものになることもないため、模様も商標も類似しないとした。

東京地裁
—賛成―
2009.12.10 東京地裁セサミンの発明者と特許の権利譲渡

ほかの4件の発明は、医師が譲渡証書に押印して無償で会社に譲っており、会社の出願は権利の侵害に当たらないとした。

東京地裁
—賛成―
2009.11.26 東京地裁図面をめぐる訴訟の蒸し返しと賠償

慰謝料100万円の請求は、社内手続などの負担は裁判に対応する事務にすぎず、弁護士費用の賠償で埋め合わされるとして認めなかった。

東京地裁
—賛成―
2009.11.26 東京地裁美術品オークションのカタログと著作権

著作権侵害を認め、使用料相当額として会社に計52万円(各人9万〜20万円)と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
—賛成―
2009.11.12 東京地裁「朝バナナ」の書名と商標権

書名の「朝バナナ」は専ら本の内容を表すために使われており、他人の商品表示を使ったとはいえず、不正競争にもあたらない。

東京地裁
—賛成―
2009.10.22 東京地裁GLAYの楽曲著作権と未払い印税

報酬は活動で得た利益の分配で賃金とはいえず、短期決済の予定もないため、労働基準法や民法の短い時効は適用されず、5年の時効も完成していないとした。

東京地裁
—賛成―
2009.10.15 東京地裁食品冷凍装置の特許侵害と再生債権

相手の会社は裁判に出ず争わなかったため、販売や損害額の事実を認めたものと扱った。装置は発明の要件をすべて満たし、特許侵害にあたるとした。

東京地裁
—賛成―
2009.10.08 東京地裁腎臓病薬の活性炭と特許侵害

クレハ自身は特許を使っていなくても、市場を奪い合う競合品がある以上、侵害者の利益を損害と推定する規定が使えるとした。

東京地裁
—賛成―
2009.09.15 東京地裁発電所向け粉砕機の特許侵害

粉砕機全体への発明の貢献度を30%とし、実施料相当額に弁護士費用等を加えた約2億5167万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
—賛成―
2009.09.10 東京地裁発明者への特許の譲渡と強迫の有無

会社の主張を退け、発明者の請求をすべて認めて、出願人の名義変更と特許権の移転登録を会社に命じた。

東京地裁
—賛成―
2009.08.27 東京地裁腎臓病薬の特許と後発薬の販売差止め

クレハ自身は特許を使っていなくても競合で売上を奪われたとして、計約8億6000万円の支払いを命じたが、表示の差止めは認めなかった。

東京地裁
—賛成―
2009.08.25 東京地裁歴史教科書の執筆者と出版差止め

出版社の2007年の文書は次の改訂版の方針を述べたもので、合意解約はないとした。期間の定めがあり、解除を認める事情の変更もないとした。

東京地裁
—賛成―
2009.07.23 東京地裁コンバース靴の並行輸入と商標権

商社側の権利行使は権利の濫用ではなく正当な行使であり、輸入業者の不正競争防止法や独占禁止法に基づく請求はすべて退けた。

東京地裁
—賛成―
2009.06.25 東京地裁共同研究論文の博士論文への利用

脚注や文献一覧で共同研究と示す使い方は博士論文で一般的で承諾の範囲内だ。大学への提出も承諾の範囲内で、著作者の権利も侵害しない。

東京地裁
—賛成―
2004.12.17 名古屋地裁 民事第7部核廃棄物処分の調査地の情報公開

疑念が生じても原因は説明不足にあり開示によるものではなく、理解を得にくいことを理由に情報を伏せるのは説明の責任の放棄に等しいとした。

名古屋地裁 民事第7部
—賛成
2004.11.12 名古屋地裁 民事第7部養護施設内の暴行と県の賠償責任

職員は法律上公務員と扱われ個人では責任を負わないため、雇い主の法人も賠償責任を負わないとして、法人への請求を退けた。

名古屋地裁 民事第7部
—賛成―
2004.03.26 名古屋地裁 民事第7部防災放送塔から毎夕流れる音楽

放送は人が活動する午後6時に71秒間だけで、曲は穏やかなものだ。音量も住居付近の屋外で最大63デシベル程度で、屋内ではより小さいとした。

名古屋地裁 民事第7部
—賛成―
2003.12.26 名古屋地裁 民事第7部名古屋空港の中華航空機墜落事故の賠償

台湾在住の被害者の慰謝料は、一家の支柱で原則1300万円と日本在住者より低くした。物価など経済事情の違いを考えたもので、差別ではないとした。

名古屋地裁 民事第7部
—賛成―
2003.05.30 名古屋地裁 民事第7部接見禁止を誤解した文書差入れ拒否

一部解除の申立てが必要だと述べた点だけを切り離して違法とは評価できず、申立書の作成を強制したともいえないとした。

名古屋地裁 民事第7部
—賛成―

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