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知野 明

裁判官(東京地方裁判所)

収録判決
201件うち裁判長 1件
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担当裁判

201件
判決法廷結果本人の立場
2006.05.15 東京地裁組合掲示物の撤去と不当労働行為

9点は内容の裏付けを欠くなどし濫用といえないが、2点は真実と信じる相当な理由があり、掲示板の必要性も大きいので濫用に当たるとした。

東京地裁
—賛成
2005.12.26 東京地裁組合脱退の働きかけと団体交渉拒否

脱退の働きかけの是正は会社が交渉に応じるべき事項で、協約で除外できない。窓口説明も実質的な協議でなく、拒否に正当な理由はない。

東京地裁
—賛成
2005.10.31 東京地裁家庭科教員の転任と通勤時間

転任は通勤時間の基準に抵触するが、超過は10分前後で、自家用車なら約65分で通えたことなどから、都教委の裁量の範囲内として賠償請求も退けた。

東京地裁
—賛成
2005.09.26 東京地裁有給休暇とタクシー乗務員の賃金・賞与

賞与の計算は労働組合との協約に基づき、賞与の割合は概して大きくなく、有給休暇の消化率も高いので、取得の権利を実質的に失わせるとまではいえない。

東京地裁
—賛成
2005.09.15 東京地裁 民事36部国鉄分割民営化とJR不採用の賠償

全員が採用されたとは言えず賃金相当額は否定し、公正に評価される期待を奪われた慰謝料を1人500万円認めた。時効は2003年の最高裁判決まで進まないとした。

東京地裁 民事36部
—賛成
2005.08.29 東京地裁タクシー会社の組合支援打ち切り

計15回の交渉で説明しており不誠実とはいえないとした。協同組合と代表理事は、打ち切りを指示した証拠がなく責任を否定した。

東京地裁
—賛成
2005.06.27 東京地裁教授のセクハラ処分と長期の授業停止

人事院への不服申立ては正当な権利で停止を続ける理由にならないとして、大学に慰謝料100万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
—賛成
2005.03.28 東京地裁雇止め批判の組合ビラと会社の名誉

「使い捨て」「不当解雇」の表現やCMの無断使用は、会社の労務政策への批判で相当性を超えず、支持を呼びかける目的や配布の方法も許される範囲だとした。

東京地裁
—賛成
2005.02.28 東京地裁抜き打ちの繰上げストと鉄道会社の処分

繰上げストは正当な措置への抗議が目的で、5分前の通告で大混乱を招いたため違法であり、広報、欠勤扱い、処分も不当労働行為ではない。

東京地裁
—賛成
2005.01.31 東京地裁セクハラを理由にした本部長の懲戒解雇

賞罰委員会は持ち回りで決定しており有効だ。就業規則に弁明の機会の定めはなく、解雇通告の際に概略を告げて弁明も聞いたので、手続に問題はない。

東京地裁
—賛成
2005.01.13 東京地裁公立中学教諭の残業代と校長の謝罪

校長の職務命令は公権力の行使で、仮に違法でも責任を負うのは都であり校長個人は負わず、違法な残業の強制も認められないとして、謝罪文の請求も退けた。

東京地裁
—賛成
2004.12.06 東京地裁上司の性的暴行と公務災害の認定

職務に性的暴行や発病の危険は内在しない。暴行後の勤務で発病・悪化した証拠やいじめの証拠もなく、病気と公務の因果関係は認められない。

東京地裁
—賛成
2004.11.29 東京地裁昇進面接の練習での組合脱退の勧め

命令が禁じる行為は理由も含めれば特定でき、同種の行為が繰り返されるおそれもあり、命令は適法だとして会社の請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2004.11.29 東京地裁解雇確定後の労組の街頭宣伝

解雇有効の確定で組合は団体交渉の権利を失い、組合ゆえの免責はない。ビラの主張は真実でなく、真実と信じる相当な理由もなかった。

東京地裁
—賛成
2004.10.21 東京地裁公務員の給与引下げと期末手当での調整

12月の手当からの差引きは、法律施行後に発生する手当を減らすもので、過去の給与を遡って奪うとは言い切れず、調整の方法は国会の裁量の範囲内だとした。

東京地裁
—賛成
2004.09.27 東京地裁国労役員の配転と懲戒解雇

解雇は暴行の原因を調べ尽くさず、事件から9日という異例の早さでされており、組合を弱める意図によるものと推認した。

東京地裁
—賛成
2004.03.30 甲府地裁小石の投げ合い中の事故と労災認定

事故は仕事によるけがに当たるとして、給付をしない処分と義肢の承認の取消決定をいずれも取り消した。

甲府地裁
—賛成
2004.03.30 甲府地裁 民事部富士山の工事帰りの事故と労災

車両に戻る際に足を巻き込まれるのは運転業務に内在する危険の現実化で、事故は業務上の負傷に当たるとして、2つの決定をいずれも取り消した。

甲府地裁 民事部
—賛成
2003.10.28 甲府地裁湖畔の公園用地購入と電力会社の地役権

電力会社の権利が付いた土地でも、公共の利用に支障がなければ取得できる。今回は公園事業の妨げとは考えにくく、地方自治法に違反しない。

甲府地裁
—賛成
2003.03.18 甲府地裁教員の人事異動書類の本人開示

内申書の不開示は違法で県教育委員会に少なくとも過失があるとして、県に慰謝料5万円の支払いを命じた。注意書きは個人情報に当たらず、不開示は適法だ。

甲府地裁
—賛成

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