裁判長
名古屋刑務所の受刑者死亡と看守の暴言
- どんな裁判
- 名古屋刑務所に入っていた70代の受刑者が、2022年2月に胸の痛みなどを訴えた後、3月1日に心筋梗塞による多臓器不全で亡くなった。受刑者のきょうだいである遺族4人は、刑務所が必要な検査をしなかったために亡くなったこと、病気のサインを無視して保護室に何度も入れたこと、看守が暴言を吐いたり水や薬を渡さなかったりしたことは違法だとして、国に合わせて約4000万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2010.09.30 知的財産高裁 | 洗濯機の異常報知ブザー特許の無効審判 ブザーだけを止めて表示を残す技術は警報盤などに見られるが、洗濯機とは分野が違い、組み合わせる動機がないので、簡単に思いつけたとはいえないと判断した。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2010.09.28 知的財産高裁 | 釘打ち機の特許と先行文献の組合せ 2つの公報の仕組みは打ち込む位置を正確に決めるという目的が共通で、組み合わせるのは容易であり、特別に優れた効果もないとした。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2010.08.31 知的財産高裁 | ビリルビン測定法の職務発明の対価 会社が試薬を売るだけでも差し引く売上はあり得るとし、元従業員の寄与30%は直接ビリルビン用だけでなく試薬全体の売上にかけるとした。 | 控訴棄却 | 賛成 |
| 2010.08.31 知的財産高裁 | 「METRO」商標の不使用取消と日本の販売会社 販売会社はその3年間に、商標の付いた棚を輸入・販売し、カタログも配っていたので、商標は使われていた。 | 審決取消 | 賛成 |
| 2010.08.31 知的財産高裁 | 「METRO」商標の不使用取消 販売会社は期間内に商標を付けたカタログを配り、棚を販売していたので、登録を取り消した特許庁の判断は誤りだとして取り消した。 | 審決取消 | 賛成 |
| 2010.08.31 知的財産高裁 | ワニの図柄入り衣料商標の登録無効 日本で一緒に事業をしないかと持ちかけたことや、中国での商標の使い方だけでは、他社の評判にただ乗りする意図は認められない。特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 賛成 |
| 2010.08.31 知的財産高裁 | ペンのクリップの実用新案の無効 壽の実験結果では、取付けの力が予想外に強いとは認められない。特許庁の誤りは結論に影響しないので、壽の請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2010.08.31 知的財産高裁 | 徐放性の飲み薬の特許と先行文献 放出の仕方の調整方法も先行文献に実質的に示されており、簡単に思いつけたとした特許庁の判断は正しいとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2010.08.31 知的財産高裁 | 洗濯機の電装品検査装置の特許 審査段階の判断は無効審判を縛らない。また、審判で取り下げた主張は、この裁判で争う理由にならない。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2010.08.31 知的財産高裁 | 洗濯機の脱水槽の特許と補正の範囲 請求項の「隙間」の技術的な意味は、その文言だけでははっきりしないため、説明部分を参考に解釈した特許庁の判断は正しいとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2010.08.31 知的財産高裁 | 排ガス触媒用の粗い表面の金属箔の特許 当時の製品は表面の粗さに注目していなかったので、そこから簡単に発明できたともいえない。秘密保持義務の点は判断するまでもなく、請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2010.06.29 知的財産高裁 | 洗濯機用電子ユニットの特許の無効審判 別の文献にある枠は基板そのものが底になっていて、発明の「ケース」にあたらない。底のある容器に置き換えることも簡単には思いつけないと判断した。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2010.06.29 知的財産高裁 | 洗濯機メーカーの修理業者向け冊子と特許 秘密を守る約束もなく、内容は取扱説明書と重なる部分が多かった。秘密性はなく「刊行物」にあたるので、それを否定した特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 賛成 |
| 2010.05.27 知的財産高裁 | 出願番号が分からない特許出願の確認請求 特許庁長官の対応を取り消すよう求める訴えなどを一緒に起こしていない点からも、書類の交付を求める請求は不適法だとした。 | 控訴棄却 | 賛成 |
| 2010.05.27 知的財産高裁 | 3価クロムめっきの陽極の特許 明細書の実験例で効果は示されており、相手方が出した別条件の実験でも効果は否定されないとした。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.12.17 札幌地裁 室蘭支部 | 幼い兄弟の置き去りと三男の餓死 反省や生い立ち、若さ、前科がないことを考慮しても、実母や行政に頼る機会を自ら捨てており、刑事責任は極めて重いとした。 | — | 賛成 |
| 2006.12.18 東京地裁 | 病院の初任給引下げと団体交渉 赤字で人件費の圧縮が急務だった中での合理的な経営判断であり、組合を弱める狙いとはいえず、組合への不当な干渉に当たらないとした。 | — | 賛成 |
| 2006.09.21 東京地裁 民事第36部 | 都立学校の国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務 通達と一連の指導は校長の裁量を許さず教職員に強制するもので、教育への不当な支配に当たり、思想・良心の自由を侵害し違法だ。 | その他 | 賛成 |
| 2006.05.29 東京地裁 | 郵便局の深夜勤導入と就業規則変更 改定は全職員に効力が及び、協約を結んだ組合の組合員にも協約の効力が及ぶ。勤務指定は違法でなく、確認請求も慰謝料請求も退けた。 | — | 賛成 |
| 2006.05.17 東京地裁 | 運送会社の懲戒解雇と賃金仮払い 飲酒運転を裏付ける的確な証拠はなく、車の私用も軽微で、仮に懲戒権があっても懲戒解雇は重すぎ、権利の濫用に当たるとした。 | — | 賛成 |
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