江里口 清雄

国選弁護人は辞任を申し出ても、裁判所が解任するまで地位を失わない。裁判所は解任の理由の有無の判断に必要な範囲で事実を調べられる。

昭和39年の最高裁決定も参照し、憲法違反の主張は前提を欠き、上告の理由にあたらないとした。

弁護人の主張は単なる法令違反と刑の重さへの不服で、どちらも上告できる理由にあたらないとした。

損害は報酬を受け取れなかったことであり、特別な事情がない限り手形の振出自体から生じたとはいえない。

どちらも過去の大法廷判決などの趣旨から明らかだとして、弁護人の主張には理由がないとした。

動機や手口、被害者らの物心両面の打撃、前科などを考えると責任は非常に重く、一審の死刑はやむを得ないと認めた。

受け取った人は支払いや提供を主張立証しておらず、持分の移転登記の義務を免れないとして、上告を退けた。

預け先は差押え後も貸付金で相殺できるが、実際に相殺の意思を示すまでは、預金を取得した債権者の相殺は妨げられない。

検察官に一般的な指示権があることや、警察本部長らが国家公務員であることは、捜査を国の権限の行使とする理由にならない。

家督相続人の指定が無効でも、養子がそれを知り得ず無理もなかったなら時効の規定が適用されうるため、その点や贈与の有無を審理し直す必要がある。

裁判官全員一致の意見だった。

書面には判決に不服だとあるだけで、上告の理由が具体的に示されていないため、不適法だとした。

通告が無効なので、反則金を納めても道路交通法128条2項の効力は生じず、無免許運転での起訴に違法はないとした。

二審判決に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。

以上から上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。

規定を適用しなかった二審には法令違反があるが、適用しても刑は重すぎず、取り消すほどの不正義はないとして、上告を退けた。

公共団体の勝馬投票券の発売が公認されている中で、私人ののみ行為を処罰するかは立法政策の問題で、憲法に合うかどうかの問題ではないとした。

刑の重さが不当だという主張は、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

裁判官全員一致の結論で、二審の判決に違法はないとし、これ以上の詳しい理由は示さなかった。

取引停止処分は取消しや解除がありうるので消印手続が無意味とはいえず、意味の有無は成立後の義務の問題で、契約の成否の判断では考慮すべきでない。