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中平 健

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
518件うち裁判長 116件
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担当裁判

518件
判決法廷結果本人の立場
2004.04.27 大阪地裁点検口の蓋の取付特許と賠償額

点検口の有無による価格差3500円は賠償の基準にできないとし、1か所1.6円の使用料相当で計算して113万9040円の支払いを命じた。

大阪地裁
—賛成
2004.04.27 大阪地裁キューピーの著作権と蒸し返し訴訟

会社の人形とイラストは1909年作品に似ていないとした。共通点の多くは誰でも使える1903年作品に既にあり、より古い作品に基づく請求も退けた。

大阪地裁
—賛成
2004.04.20 大阪地裁「キャリアジャパン」商標の争い

学情の名前はディスコの出願前に東京・大阪・名古屋中心に広く知られていたので、先に使っていた者の権利があるとしてディスコの請求を退けた。

大阪地裁
—賛成
2004.03.04 大阪地裁錠剤検査装置の特許侵害

吸気口の形の違いを実質同じとみる主張の成否にかかわらず、ベルトの点で異なる以上、製品は特許の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2004.02.05 大阪地裁海外の元役員と営業秘密の国際裁判管轄

出張前は転職の誘いを受けただけで、まだ決めていなかった。出張を中止・延期する義務はなく、出張費の請求についても日本で審理する根拠はないとした。

大阪地裁
—賛成
2004.01.29 大阪地裁「日本マクセル」の社名の使用禁止

社名の登記の抹消、「マクセル」等を含む表示の使用禁止、ドア上の表示・パンフレット・名刺からの抹消を命じ、看板などからの抹消の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2003.12.25 大阪地裁写真シール機の特許と照明の違い

特許自体も、既存の公報の技術から専門家が容易に思いつけるもので無効の理由が明らかであり、権利の濫用として請求を全て退けた。

大阪地裁
—賛成
2003.12.18 大阪地裁専門学校生のCG作品と学校の広報利用

元学生は講師採用の面接の際に広報での継続使用に同意したと認められるとして、著作権侵害の主張を認めず、請求を退けた。

大阪地裁
—賛成
2003.11.13 大阪地裁ベビーカー用立ち乗りボードの意匠

買う人は主に板のデザインに注目するとして、会社の利益全額の2822万7920円を損害と推定し、板の原価割合で減らす主張を退けて全額の支払いを命じた。

大阪地裁
—賛成
2003.10.30 大阪地裁住宅の外観デザインと広告写真の著作権

カタログ写真は構図や画像処理に創作性がある著作物で、チラシの写真はその複製だとして、印刷・配布の禁止、廃棄、40万円の賠償を命じた。

大阪地裁
—賛成
2003.09.30 大阪地裁空手流派の分裂と商標権の行使

電話帳広告の掲載阻止は不法行為と認めたが、賠償は弁護士費用相当の1人30万〜50万円に限り、入門者減少の損害や慰謝料などの請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2003.09.11 大阪地裁スパナの発明と元社員との和解

特許の名義変更も製造販売の差止めも、和解で決めた額以外の金銭の支払も求めることはできないとして、元社員の請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2003.08.28 大阪地裁糸巻き機の特許と羽根の間隔

相手の機械の間隔は2.8mmでなく1.6mmとなり、角度の上限は1.65度となる。実際の傾きは1.72度で上限を超え、条件を満たさないとした。

大阪地裁
—賛成
2003.08.28 大阪地裁マイナスイオンブラシの形の模倣

売上が減った分の損害は証拠がなく認めなかった。輸入会社の利益約30万円と弁護士費用20万円の計50万3276円の賠償を命じた。

大阪地裁
—賛成
2003.07.24 大阪地裁免疫抑制剤の後発薬と特許侵害

後発薬が特許の範囲に入るとは認められないとして、特許の無効の主張は判断せず、製造販売の禁止と廃棄の請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2003.07.24 大阪地裁昆布卸の元従業員と競業・顧客情報

「嫌がらせで退職させられた」との発言は虚偽とまではいえず、顧客が移ったのはきめ細かなサービスが評価されたためで、請求はすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2003.05.29 大阪地裁SEO解説文のサイト無断掲載

裁判の費用は会社の負担とし、判決が確定する前でも強制執行ができるとした。

大阪地裁
—賛成
2003.05.29 大阪地裁ファモチジンB型結晶の特許と後発薬

後発薬の成分もA型を10〜25%含む混合物と推認され、特許の範囲に入らないとして、禁止と廃棄の請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2003.05.01 大阪地裁アザレ化粧品の商標使用契約の解除

使用料の支払先は妻が一人で変更できず、妻に直接払わなくても契約違反にならないとして、どの理由による契約解除も効力がないとした。

大阪地裁
—賛成
2003.05.01 大阪地裁化粧品グループの分裂と商品マーク

契約で禁じた他社製品の販売とは、グループ外の製品を扱うことを指す。もとのグループの一員である製造会社の製品を販売しても、契約違反にはならない。

大阪地裁
—賛成

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