中平 健

特許の範囲に入らない以上、ほかの点は判断するまでもないとして、製造販売の禁止と損害賠償の請求をすべて退けた。

損害は鉄筋組立ユニットの売上約2億6452万円に利益率25%を掛けた額とし、弁護士費用660万円を加え、約7273万円の支払いを命じた。

賠償は施工会社の団体の内部基準をそのまま使わず、6件の受注額を各1000万円とみてその5%に共有持分2分の1を掛けた150万円とし、残りの請求は退けた。

名称は製造会社の商品名として広く知られているが、広告は両社に密接な関係があると誤解させず、不正競争にあたらない。

登録は行政書士の父が会社の先代代表者に頼まれ、本人に無断で名前を使ったもので、譲渡などの実体はなかった。

データ使用と製造販売の禁止、廃棄、連帯して4100万円の賠償を命じた。不当な提訴だとする移籍先の会社の200万円の請求は退けた。

後発医薬品の原料はA型を5〜10%含む混合物で、特許の範囲に入らないとして、特許の無効などは判断せずに請求をすべて退けた。

普通名称化を防ぐ措置は平成10年ごろまで約30年ほとんど取られず、その後の申入れや広告でも商標との認識は生まれず、表示方法も普通のものだとした。

そっくりなまねと認めたが、開発に長期間かかることや順に模倣したことだけでは違法といえず、違法でない以上、使用料相当額の返還請求も認められない。

台形のタラップは登録意匠に似ず、受金具の形も単純で商品の目印として広く知られていないとして、請求をすべて退けた。

屋号が地域で広く知られていた証拠はなく、混同や営業上の損害の証拠もない。買受人は残された備品を営業に使っておらず、不当な利益も得ていない。

別の方法も試験として特許の方法と少なくとも同等だった。侵害分は製品2ロットの1万2920本で、使用料に当たる額は販売額の2％とした。

そのため管理会社は差止めができ、取引先への通知も正当な権利行使で虚偽の告知に当たらないとして、請求をすべて退けた。

運営会社への賠償請求は3年より前の分が時効でも、その分は不当に得た利益の返還として認めた。ビル会社と社長には時効を認めなかった。

開店は平成10年8月と認め、1曲90円、1日10曲、月20日に消費税を加えた額の44か月分、83万1600円と遅延損害金の支払いを命じた。

社員は経営悪化への不安などから自分の意思で退職したと認め、違法な引き抜きとはいえず、取引先への悪口も証拠が足りないとして、賠償請求を退けた。

第2の特許は、検査部位と検査基準を直接結びつけたデータが必要だが、製品は検査項目ごとに基準を持つだけなので、侵害を認めなかった。

国の認可を受けた規程の1曲110円で1日10曲、月20日として計算し、団体の請求どおり約204万円の支払を命じた。

製造販売会社に約1億1318万円、販売会社に2000万円の支払いを命じた。金額は使用料相当額と侵害で得た利益から算定し、利息の一部のみ退けた。

相手の製品は特許の範囲に入らないとして、製造販売の停止、廃棄、金銭の支払いの請求をすべて退けた。