後藤 誠

元妻の収入減や出産費用、養育費などは損害と認めなかった。これらの事情は慰謝料800万円の算定で考慮し、弁護士費用80万円を加えた。

協定は判決を超える救済を定めた。認定の長期化は患者のせいではなく、訴訟を選んだことを不利に扱うのは協定の趣旨に反するとした。

軽井沢の事故は修理した販売会社の従業員が配線を誤ったと推認され、電源を入れない使用も予見できたので、販売会社は使用者として責任を負う。

市は実施要領に係争中と記し、詳細は資料で閲覧させており情報提供は十分だ。留保の連絡を伏せて議会の議決を得たとの信義則違反も認められない。

男性も言われるままに借金して支払うなど落ち度が大きいとして、損害を5割と7割減らし、出版社と代理店に連帯で76万9000円の支払いを命じた。

殺害などを自首して全容解明に大きく貢献し、計画立案に関わらず、反省の言葉も述べた点を十分考慮しても、この刑はやむを得ないとした。

相手からの暴行はあったが、相手は素手で、ナイフは本人の物だった。以前からの憎しみで積極的に攻撃したとして、正当防衛も過剰防衛も否定した。

身勝手な動機で計画的にいきなり発砲し、被害弁償もない。殺意が確定的でなく傷が内臓に達しなかったことなどを考えても、この刑はやむを得ないとした。

預金や賃料の差押えは相殺などで効果がなく、怠りとはいえないとした。差押え権限のない課長への請求と、納付済みの平成元年度第2期分の請求は退けた。

1人に2100万円、別の1人に元夫の分を含め2000万円の支払いを命じ、残る2人の請求は退けた。法人も実態が形だけだとして同じ責任を負うとした。

係官の説明は誤解を招きかねないものだったが、嘆願書は要望にすぎず、財産の除外への期待は法的に保護されない。賠償責任はなく、請求をすべて退けた。

元市長は牧場主との協定書を隠し、明渡時期や着工時期を偽って議決させたため議決はないものと評価され、買収と補償の支出は違法で全額が損害だとした。

発言を理由に辞職要求や活動禁止の決議に関わった学部長と学生部長の行為は違法で、2人は連帯して200万円を支払う義務がある。

監査請求を経ていない部分や二重の提訴は不適法とした。土地の使用許可も行政処分にあたらないとして、無効確認の訴えを退けた。

ただ、駐車場は公益目的で市民の便益も大きく、契約は無効とまでいえない。不法行為も成立せず、県は市に賠償や返還をする義務を負わないとした。

町の主催・共催・後援の行事や委託事業などに関する免除は、町長の裁量の範囲内で違法ではないとし、残りの賠償請求を退けた。

環境権は法律の根拠がなく内容も不明確で、支出を止める根拠にならないとして、残りの請求もすべて認めなかった。

遺族の意に反して解剖しなかったとは認められず、死亡診断書などの記載にも相応の理由があるので、死因の説明の点でも賠償責任はないとし、請求を全て退けた。

3月31日以外の退職も条例の趣旨に反せず、支出は条例に基づく適法なものだとして、住民の請求を退けた。

知事には故意や過失がなく、自民党議員団の代表者らは返還義務を負う相手ではないなどとして、会派以外への請求をすべて退けた。