近藤 壽邦

談合は秘密だったが、住民は平成7年7月13日ごろの課徴金の報道で知り得た。約4か月後の請求は遅すぎ、期限後でも許される正当な理由はない。

周辺住民はこの証明書を争えないが、被害が我慢できる限度を超えれば、建築主に工事差止めなどの民事訴訟を起こせるとした。

道路の規定は主に開発区域内が対象で、周辺住民に通常生じるのは生活上の不便にとどまり、個人の利益としては保護していないとした。

大嘗宮の儀には宗教儀式の性格があるが、議長は招かれて祝意を表すため離れた建物から見守っただけで、特定の宗教を助ける効果はないとした。

知事らの参列は招待に応じた社会的儀礼で違憲・違法な点はなく、旅費の支出も違法ではないから、県民の請求をすべて退けた。

住民訴訟は市に損害が出た場合に限られず、住民は売買前の状態に戻すよう求めることもできる。地価が下がっていても、損害がないとは即断できない。

地盤が軟弱だと認める証拠はなく、権利者の同意の要件は住民の利益を守る規定でないため違法の理由にできないとして、取消しの請求を退けた。

二次試験の成績と答案は、入試事務への支障は認めなかったが、開示すると入学者を平等に扱う大学の教育方針に影響するので、本人に開示しなくてよい。

教育委員会に元教員を差別する意図は認められず、旅行命令簿に虚偽の記載があった証拠もないとして、慰謝料の請求を退けた。

価格を公開しても売主との信頼関係は損なわれず、将来の用地買収に著しい支障も認められないとして、単価と帳簿価格を非公開とした決定を取り消した。

「方針伺い」の非公開部分も、検討への支障や地権者団体・関係機関との信頼を損なうおそれがあるとして、適法とした。

異議の決定まで約2年2か月と約1年4か月かかったが、審査会が慎重に審議を重ねたためで違法とはいえず、損害賠償は認められない。

談合は業者どうしの連絡で成り立ち、この価格の公開が談合を招くとは認められない。入手の有無や時期による差も、情報公開で通常生じる程度にとどまる。

確認が出るかも、改装や風俗営業の許可を経て開店できるかも不明で、処分の保留と損害に因果関係はないとして、賠償請求は退けた。

「公益上必要」との理由や議会の議決があっても適法にならず、違法を容易に知り得た課長は市に賠償責任を負う。

路地は急な階段状で手すりも予定され、分譲後に隣の路地と一体で使える保証もないため例外に当たらないとし、請求を退けた。

交際相手の氏名は知られたくない私事であり、懇談した店の住所・氏名は相手の特定につながり交際事務に支障が出るとして、非公開を認めた。

会食や慶弔の費用、趣味のゴルフ代、健康診断料、同窓会の旅費などは経費にならず、講習会の会費は実際に研修をして支払った裏付けがない。

贈与した年が終わる前にＢが死亡しても、ほかの贈与がないと仮定した税額の範囲では債務は確実とした。無申告加算税の分は控除を認めず、処分を取り消した。

審議が終わった後も含めて全面的に非開示としても、許される限度は超えない。知事は議決に従って開示を拒むべきだとして、控訴を退けた。