三浦 潤

女性は軽い認知症だったが、委任した日は意識がはっきりして状況を理解し、判断能力があったから委任は有効だとして、請求を退けた。

失権の処分というものは存在しないとして取消しの訴えを却下した。知事は通達に従っただけで過失はないとして賠償請求も退けた。

相手企業には買収という事業目的、銀行には利ざやを得る目的があり、控除枠の利用以外に事業目的がない取引とはいえず、控除を認め処分の該当部分を取り消した。

徴収の引継ぎの通知は引継ぎの効力の条件ではなく、通知がなくても処分は無効にならない。却下が適法なので督促も適法とし、請求をすべて退けた。

提訴まで約9か月かかったが、母の産後の不調や前夫の所在調査からやむを得ず、1年未満で遅滞はないとした。確定4日後の認知届も速やかとした。

相続税を減らす計画で作った含み益には法人税相当額の控除を認めず、有限会社の出資は物納もできないとした。過少申告の正当な理由も裁決の違法もないとした。

市長が自ら決めた用務員の延長と、自ら承認した調理員1人の再延長は市長に責任がある。代わりの人件費を差し引いた約563万円の支払を命じた。

市長は談合を具体的に知り得たとはいえず責任なしとし、総務部長も関与が認められず契約の権限もないとして、訴えを退けた。

今回の課税や累進税率は憲法に反せず、相続税と固定資産税などは課税の理由が違うので二重課税にもならないとして、遺族の請求を退けた。

節税できると誤信したので贈与は無効だとの主張は、申告期限後であり、株を売って収益も得ているため、納税者間の公平を害し許されない。

「遅滞なく」は出生届の後ではなく出生の後から数えるとした。認知の誤った受理があっても、手続の放置に相当な理由はないとした。

子は入居当初からの同居者でも承認を得た同居者でもなく、却下の通知は子の権利に影響しないため、裁判で争える行政の処分に当たらない。

協力関係にある隣の市の前市長へのビール券各1万4680円分は、選挙の公正の面で疑問もあるが、直接禁じる法規がなく、社会通念の範囲内とした。

補助金は団体の活動費に使われ、議員個人への支給にはあたらない。交付決定は違法でなく、町長個人への賠償請求と今後の交付の差止めも退けた。

増築などが不許可になれば、その不許可を争う裁判で指定の誤りを主張して救済を受けられるから、指定の段階で裁判にするのは早すぎる。