三浦 潤

収入の推知には複数の書類と記号の知識が必要で市民一般には容易でなく、報酬体系上やむを得ない面もあるため、不当な侵害に当たらない。

仮に違法でも、旧市長の判断には相当な根拠があり過失はない。職員も任用手続に重大な問題がない以上、受け取った報酬を返す義務はない。

条例は先行判決を踏まえ扱いを是正するもので、訴訟妨害目的や議決権の濫用はない。期限後の監査請求に基づく部分の訴えも不適法だ。

風致条例などの規定は景観の利益を住民個人の利益として守る趣旨とは読めず、住民に是正命令を求める資格はない。

約32億円の差は内容面の優秀性で補われ、価格も鑑定額を上回り許容範囲だ。選考過程に不公正はなく、議会の議決も有効だ。

税金分の賠償は課税を取り消さなければ請求できない。鑑定料は、道路に接しないことを示せば足りたので、評価の誤りとの因果関係がない。

会社の挙げた事情はどれも当たらず、期限後の取得に特例は使えないとして、法人税の更正、加算税、還付金の充当を適法とし、請求を退けた。

工事の承認は道の独占を認めるものでなく近くに別の道もあり、より危険でも通行はでき、歩行訓練や通勤、散歩の利用も特別の事情に当たらないとした。

無資格職員の単独の実地検査は原則できないが、例外や処分の行き過ぎの余地があり、検査内容の欠陥もうかがわれず、公共への重大な影響はないとした。

男性が条約上の難民にあたる証拠はなく、ペルシャ語通訳でも手続に問題はないとして、退去強制の処分も適法とし、請求をすべて退けた。

当初の増額処分の取消しの訴えは後の再度の増額処分に吸収され不適法としたが、再度の処分への訴えは適法とし、控除否認による増額と加算税を取り消した。

日本での申請が豪州への移住申請の不利にならない以上、遅れにやむを得ない事情はなく、処分も裁決も適法で請求を退けた。

市の条例などは水道管の利用などの利害調整を目的とするものとは解せない。別の種類の私道の申請も、一括で出されたことは却下の理由にならない。

選考基準の非公表、理由不提示、不十分な裁決理由などは違法だとして、市に夫婦1人15万円の慰謝料を命じ、子の請求は退けた。

合併で生じた会社の所得と出資者の配当所得は、なかったことにならない。復活した会社は評価を上げた金額を引き継ぐので、二重課税も生じない。

損害は代金全額ではなく談合がなかった場合との差額だ。額の立証は難しいため、利益率が目標を超えた8.1％分をもとに約5089万円の支払いを命じた。

控除の対象外となるのは、控除枠の利用以外に事業目的がほぼない取引に限られる。銀行は業務として0.35%の利ざやを得ており、これに当たらない。

医師は住宅を本来の目的どおり使っており、使用料を払う法的義務がないため、町長に契約を改める義務はないとして、残りの請求をすべて棄却した。

不受理が許されないことは法令の文言から容易に分かったはずで、市長には少なくとも過失があった。

本を書くためのパソコン等の購入が自立に役立つ証拠はない。内部会議の結果を文書で回答しなくても、決定の適法性とは無関係だ。