入江 俊郎

大赦の対象にならない残りの罪について刑を決め直し、Aを懲役5月と罰金2万5千円に、Bを懲役3月と罰金1万円にした。

残った軍票を受け取った罪について最高裁が自分で刑を決め直し、懲役6月と罰金1万円とした。罰金を払えないときは、1日200円の計算で労役場に入れるとした。

そのほかの主張は証拠の評価や事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を棄却した。

一審判決は共犯の規定を使うと明記していないが、使ったことは判決文から明らかで、職権で取り消すべき事情もないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退け、裁判費用は被告人の負担とした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

二審の手続違反や、執行猶予を付けなかったことを争う主張も、上告の理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

刑が重すぎるという主張などは上告の理由に当たらないとし、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人本人の趣意書は上告の理由を何も書いておらず、正式な趣意書とは認められないため、判断しないとした。

最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

存在しない証拠で有罪にしたという主張は、その前提となる事実が認められない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

弁護人なしでは開けない事件をどれにするかは刑事訴訟法で決めることで、憲法から決まるものではない。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

土地の所有権が移っても、お金で償えるうえ元に戻すこともできる。そのため申立てを退けた判断は憲法に反しない。5日の申立期間が憲法に反するという主張は、特別抗告の理由にならない。