横山 秀憲

業者らは一審で原告適格について詳しく主張しており、裁判所が主張の補充を促さなかったことに違法はない。

金庫は資格回復に必要な金額や得られる年金額、加入方法の損得を具体的に説明したとは認められないと判断した。

住民と工場関係者の交通が交わるこの区間は、普通の道路より事故の危険を高めるおそれがあるとして、どの道路にも事故のおそれはあるという法人の主張を退けた。

担当職員による処分指針の字句修正は、飲酒運転を厳しく処分する市の意思に沿うので指針は無効でなく、飲酒運転だけでも免職の対象になるとした。

誘致の経緯や経済効果、町議会の審議、契約後に事情変更がないことなどから、裁量を外れて著しく不当とはいえない。

捜査報告書はなく、メモも手元にないとの検察官の回答に特に疑問はない。捜査官の備忘メモは、事件送致の際に当然添付すべき書類ともいえない。

申請は住民の権利義務に直接影響しないから、後で争う手段がなくなるという住民らの主張は理由がなく、裁判で無効を争える処分には当たらない。

検査の遅れで治療が遅れ、障害を重くした可能性は否定できないとして、慰謝料500万円と弁護士費用50万円の計550万円の支払いを命じた。

会社が利用者を失ったのは、訪問介護中心への事業変更にケアマネージャーの理解を得られなかったためで、県の指導とは関係がないとして、請求を退けた。

委員長も教育委員会の決定に加わる以上、責任を免れないとし、監査請求で名指ししていなくても訴えは適法とした。

委員会の設置を決めた町長は附属機関だと容易に知り得たので過失があり、重大な過失までは必要ない。町に473万8800円と遅延損害金の支払いを命じた。

審議会を設けた町長は附属機関だと容易に分かったはずで過失がある。賠償に重大な過失までは必要なく、違法な支出を止めなかった責任を負うとした。

工事代金の請求権も財産的価値があり譲渡できるから、国税徴収法24条の「譲渡担保財産」に当たり、国は取り立てられるとした。

遺留分額から土地の評価額、遺贈の200万円、未返済の借金150万円を差し引き、侵害額を3139万9427円とした。

隣地所有者が争いの土地を実際に使うなど占有しているとは認められないとして、明渡しの請求は退けた。

売上、借入先、株主、決算書類などの情報は、株主や債権者が知り得るもので、会社の利益が具体的に害されるとは認められないとして、非開示を取り消した。

補償金は全額が会社への支払いなので、処分は適法だ。一審の却下は誤りだが、控訴したのは清算人だけなので、控訴を退けるにとどめた。

格差は遅くとも1975年の国勢調査の時点で許されない程度になっていたのに、県議会は直さなかった。選挙は違法だと宣言したが、無効にはしなかった。