近田 正晴

実際の経費は約50万円なのに保証料90万円を受け取り、さらに預金約621万円まで得ようとするのは釣り合わず、暴利だと判断した。

高血圧や飲酒の習慣があっても、自然に悪化した結果とは断じ難く、特に過重な公務が発症の原因になったと認めるのが相当だとした。

主な事業は従業員や設備、業務内容なども含めて総合的に判定すべきで、所得に占める配当の割合だけを重視するのは相当でないとした。

主な事業は収入、人員、施設などを総合して判定すべきで、配当の割合だけを重視できない。平成22年の法改正もこの判断を妨げないとした。

一審判決を変更し、病院側に約7901万円と遅延損害金の支払いを命じた。就労は67歳までとし、未施工の自宅改造費も認めず、残りは退けた。

「実質的に父への報酬」と書くだけでは資料も判断過程も示しておらず、会社側が事情を知っていたかどうかは関係ないとした。

銀行に源泉徴収の義務の認識がなくても、実際の税の納付が支給より後でも、社員は支給時に手取りと同じ利益を得ており、結論は変わらない。

検定制度は親個人の権利や利益を守る目的のものでもないとした。また、教科書で教育を受けても、子どもの内心の自由が制約されるとはいえないとした。

借入れと購入は相続税を減らす目的の経済的合理性を欠く取引で、通達どおりなら税が7億円以上軽くなるため、特別な事情に当たる。

職員の指導も、示した見解が適法で、法改正に触れた発言も違法な強要とはいえないとして、国への損害賠償請求を認めなかった。

正当な理由のない閲覧拒否でも、閲覧で結論を変える反論ができた可能性がなければ裁決は違法でない。専務は内容を既に知っており、その可能性はなかった。

航空管制の指示は専ら航空交通の安全のためのもので、法律は騒音などの被害を受けない利益を個人の利益として保護しておらず、差止めや無効確認も退けた。

記事の抹消は規律維持のための所長の判断として違法とはいえず、手紙の投函の遅れも検閲に必要な時間にすぎないとして、賠償請求をすべて退けた。

第二処分で裁判を続ける権利が奪われるとの主張は退けた。この人は弁護などを行う訴訟代理人を選んで裁判を任せているからだ。

調査手続は違法でないとしたが、認めた経費で所得を計算し直し、各年約318万〜345万円を超える部分の課税を取り消し、残りの請求は退けた。

課税処分のうち売買損失に関わる部分だけを取り消し、値引きに関わる部分の取消しを求めた請求は退けた。

そう解さないと届出人は無国籍になり不都合だ。受理に重大で明白な欠陥がなければ有効だとする国の主張は採用しなかった。