青木 孝之

特許の価値があり得るのは結晶セルロースを60％以上使う点だが元室長の着想ではなく、既知の方法を組み合わせる着想も方向性を示したにすぎない。

これは途中段階の判断で、差止めや賠償の可否を確定するには、相手の商標の無効の問題や損害額などの審理がなお必要だとした。

これは途中段階の判断で、登録商標の無効理由の有無と損害額は審理を続けるとし、差止めや賠償の結論はまだ出さなかった。

競合品の二重受託を隠した制作会社が通知を理由に契約解除することは許されず、未納入による損害として先の発注会社に請求どおり1500万円の賠償を命じた。

使用禁止、抹消、社名の登記の抹消を命じ、弁護士費用分として三菱側の各社に15万円の賠償を命じた。

無効が明らかな特許に基づく差止めや賠償の請求は権利の濫用で許されないとして、特許を持つ会社の請求をすべて退けた。

企画者個人の金銭債務は主張も立証もなく、企画者が代表の販売会社への請求権も合意書で放棄されたとして、122万円の請求は退けた。

契約は自動更新されて今も続き、訴えられたメーカーは特許の利用を許されているとして、損害賠償の請求を退けた。

ドメイン名の権利は登録機関との契約上の権利にすぎない。財産権や先使用権などの確認を求める3請求は、紛争解決につながらないなどとして中身を判断せず退けた。

個人に152万9700円と、2002年3月8日から支払い済みまで年5%の割合の遅延金を支払うよう命じ、裁判費用も個人の負担とした。

三菱グループの企業だと誤信させる行為をしてきた以上、社名を変えても再び使うおそれがあるとして、3社の請求をすべて認め、使用禁止と抹消を命じた。

データ消去や事業乗っ取りを裏づける証拠はなく、事業が続かなくなったのはオーナーも了承した退職の結果で賠償責任はないとして、請求をすべて退けた。

特許は支柱の完成後に免震装置を設置する順序を定めているが、この工事では支柱にあたるとされる部分の完成前に装置や部品を取り付けていた。

損害は1台の利益に特許の貢献分8割を掛けて18万7290円とし、定期入替え需要分3400台を除く3万9600台分の74億1668万円と認めた。

1台の利益のうち特許の貢献分を8割とし、店の定期入替え需要に当たる2500台を除いた5279台分として、9億8870万円の賠償を命じた。

足先を留めるベルトは、クッションごと締めて膨張時に外へ広がるのを抑える必要があるが、問題の装置のベルトにその働きは認められない。

仮に合金になるものに限るとしても、検出分が当初から金属や合金でなかったことを特許を持つ側が証明しておらず、結論は変わらないとした。

豊田合成のチップはその最も外側がインジウムを含まないGaN層なので、特許の範囲外で侵害はないとし、特許の無効などは判断せず請求を退けた。

原価セールは独占禁止法の不当廉売やおとり廉売、景品表示法違反に当たらず、不法行為にもならないとして、請求をすべて退けた。

スーパーは許諾を受けた企画会社からぬいぐるみを買っており、最初の販売で譲渡についての著作権の効力は尽きるので、スーパーへの請求はこの点からも認められない。