青木 孝之

販売継続中の書籍の差止めと、使用料相当825万円、精神的損害100万円、弁護士費用100万円の計1025万円の賠償を命じ、謝罪広告は不要とした。

訴えが不法行為になるのは根拠がないと知りつつ起こすなど著しく不当な場合に限られ、今回はそれに当たらないとして、メーカーの賠償請求も退けた。

製品は延伸処理をした膜なので条件を満たさないとした。同じ成分を別の作り方で膜にした測定結果があっても、結論は変わらないとした。

損害額は販売額の5%の特許使用料相当とし、2つの特許を併せて侵害した場合も5%を下らないとして、商社側に1万500円と47万2120円の支払を命じた。

4社のコンクリートで作るブロックは特許の範囲に入らないとして、他の争点を判断するまでもなく、工事会社の請求をすべて退けた。

賠償額は、月500万円の利益の14か月分のうち店名の貢献を2%とみて140万円とした。店の前の経営者の時期の分は、引き継いでいないとして認めなかった。

ボーナスが出やすい処理をするだけでは、外れた信号を次のゲームの停止制御に使うとはいえず、特許の停止制御や信号保存の仕組みも備えないとした。

補正前の発明は既存の技術を組み合わせて容易に思いつけたもので、特許に無効理由があることは明らかであり、権利行使は権利の濫用だとした。

メーカーの改変は、作者としての権利を行使しないという合意の範囲内だとした。未払い代金の主張は、開発期間をさらに延ばす合意の証拠がないとして退けた。

脚本家の著作権確認（1作は共作で持分2分の1、再演版などは原作者の権利）を認め、争いのない4作の確認の訴えは却下し、会社の賠償請求は退けた。

製造会社が特許庁で求めている特許の内容の訂正が認められても、線材の供給機構を動かす構成は容易に思いつけるので、無効理由は解消しないとした。

元工場長と代理店は競業しない趣旨を含む秘密保持の約束に反し、不法行為も成立するが、契約がなく受け身だった農場会社の責任は否定した。

時効は登録時の1万円が支払われた1997年4月ごろから進み、期間は10年なので、発明の対価を求める権利は時効で消えていないとした。

使用の禁止と商品の廃棄を命じたが、賠償は有名になった後のTシャツ販売額約3565万円の5％にあたる178万2500円に限り、残りの請求は退けた。

衣料品会社は登録した商標を実際の商品に付けず、相手側のロゴに似たマークを使っており、他社への権利行使で利益を得ることを主な目的に登録したと認定した。

仕入れた4461個すべてを小売価格で売ったとみて、利益約1402万円を損害と推定した。弁護士費用を加えた約1490万円の賠償と謝罪広告を命じた。

特許には無効とされる理由があることが明らかで、これに基づく賠償請求は権利の濫用として許されないとし、特許権者の請求をすべて退けた。

特許権者でもないのに関係のない判決を見せて警告を続けたのは、権利行使でなく信用を傷つける不正競争だとして、警告の禁止と299万8000円の賠償を命じた。

ブランド側の商標も先に登録された商標に似ており、無効審決も確定した。「無効」との記載は審判を経て無効になるという説明と読め、虚偽ではない。

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、差止めも損害賠償も認めず、請求をすべて退けた。