工藤 涼二

変形労働時間制は就業規則の定めが足りず無効で、仮眠時間も労働時間と認め、残業代約738万円、付加金約517万円、慰謝料100万円の支払いを命じた。

税額決定が取り消されない以上、返金は求められない。年明けの写真で畑の外見がなく、雑種地との認定も違法とはいえず、賠償も認めなかった。

治安悪化や依存症、不動産価格の下落は具体的な裏付けを欠く。渋滞には会社が対策を講じ、被害は我慢すべき限度を超えない。

環境権や水への不安感だけでは差止めの根拠にならず、交通事故、大気や川の汚染、農作物への被害も、具体的な危険や証拠が足りないとした。

背もたれがないことだけでは欠陥といえないが、その内側に枯れ枝の混ざったツツジを植えていたことは、必要な安全性を欠く管理の欠陥だとした。

委託料以外の経費を否認した部分は正しいとした。そのうえで税額を計算し直し、それを超える部分だけを取り消して、残りの請求は退けた。

前日の父親の言葉に適切でない面があったとしても、放火は主に長男の心の病によるもので、重大な過失とまではいえない。

それでも、投票の秘密への配慮や委員会による公の謝罪を考えると、賠償すべき損害はないと判断した。住民たちの控訴を棄却した。

賠償は得られるはずだった利益を含まず、保証金や残土の移転・処分費用など約5億2800万円に限られる。会社にも落ち度があるので3割を減らし、約3億6960万円の支払を命じた。

協同組合への参加は同業他社も多く加わっており、会社としても十分に検討されていた。退職金の支払いも含め、社長の責任は認めなかった。

本人の収入だけで見ると、2人とも年金程度しかなく、裁判所が示した目安（2人世帯で年400万円、単身で年290万円）を下回る。

日中共同声明で放棄されたのは国の戦争賠償の請求であり、中国国民一人ひとりの賠償請求権までは放棄されていないとした。そのうえで、1人550万円の支払いを命じた。

会社が勘違いして手形を預けたので無効だという主張や、留置権を持ち出すのは権利の乱用だという主張も、認めなかった。

会社が建物を無断で取り壊して土地を占有したことに約2145万円の賠償を命じた。男性には月約84万円の損害金と、相殺後の約1465万円の支払を命じた。

不動産鑑定士の鑑定した835万円を適正な時価と認め、審査委員会の決定のうち835万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。

施主1人に約2200万円、もう1人に別件で受け取った和解金を差し引き弁護士費用を加えた約1523万円を支払うよう信用金庫に命じた。

損害は代金と登記費用の合計約6423万円と認めた。その4割にあたる約2569万円の支払を司法書士に命じ、一審判決を変更した。

一審の判決を取り消し、保険金3000万円の支払いを命じた。調査に時間が必要だったので、遅延損害金は訴状が届いた翌日からとした。

土産物会社の表示は地元である程度知られていたが、菓子会社による便乗の意図や混同のおそれは認められず、不正競争にも不法行為にもあたらない。

後の追加判決で指示書のない汚土以外の運搬分も加え、市長らに計約1億751万円、助役Ｅに約8749万円、元助役Ｆに約276万円の支払を命じた。