大嶋 洋志

前回2024年選挙より格差は広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しくないと判断した。

物価変動率のみで基準額を一律4.78％減らした大臣の判断は、過程と手続に誤りがあり、裁量権の逸脱または濫用にあたるとした。

家族手当と住宅手当は生活費の補助の性質があり、正社員と同等に払わないのは違法とした。一審判決を変更し、会社に193万5252円などの支払を命じた。

受け取った利金と日本航空株の今の価値を差し引き、弁護士費用を加えた約733万円の賠償を命じた。女性に落ち度があったとして賠償額を減らすことはしなかった。

注意書きがあったのに男性が自分から窓を開けてバルコニーに出た落ち度を重く見て、賠償額を7割減らし、遺族に合計約1780万円の支払いを命じた。

筆者と新聞社が連帯して、議員1人あたり110万円（慰謝料100万円と弁護士費用10万円）を支払うよう命じた。謝罪広告は必要ないとして退けた。

動画の削除は、賠償と謝罪文で被害がかなり回復するとして認めなかった。司会者は番組の制作や編集に関わっていないとして責任を否定し、司会者が逆に訴えた請求も退けた。

そのため、元議員が差し引きに使おうとした権利は裁判の審理が終わる前に消えており、元議員の差し引きの主張は認められない。

本人は米国で争う手段があり、引き渡された後は日本の刑事手続で逮捕段階の違法も審査を受けられるとした。

必要性がきわめて疑問で、真実と信じる相応の根拠もなく、制止後も続けた執拗な質問で、正当な訴訟活動とはいえない。

手術痕は改善傾向にあり後遺障害とはいえないが、生活上の不利益は大きいとして、医療法人と医師に連帯して110万円の支払いを命じた。

血圧上昇時の指導義務違反は認めず、持病等を理由とする減額も退けたが、夫が受けた副作用救済給付の約733万円は賠償額から差し引いた。

上司が病状を理解せず、退職の申出にも仕事を片付けるよう指示したため、社員は仕事から離れる機会を奪われて自殺に至ったとして、自殺も仕事によると認めた。

想定浸水域を通らないと帰宅できず、9歳の女児を安全確認なしで登録者以外に引き渡した点に過失を認め、体育館に残れば助かったとして死亡との因果関係も認めた。

会社は医院を予約したが、接種日を決めたのは班の従業員らで、予約は便宜を図る趣旨だった。作業員は不利益なく接種を断ることもできた。

違反の事実があり手続も合憲なので、担当公務員に義務違反はなく、処分の取消しと賠償の請求をいずれも退けた。

再手術で確実に救命できたとはいえないが、死亡時に生存していた相当程度の可能性を奪ったとして、遺族に計約551万円の支払を命じた。

後遺症は労働能力に影響するほどではないとして将来の収入減の賠償は認めず、慰謝料は後遺症分140万円、通院分160万円とした。

麻酔の危険性や他の方法を説明せず、不安にも応えなかった説明義務違反を認めた。ただ、説明があっても同じ麻酔を受けた可能性が高く、症状との因果関係は否定した。

退院時に求められるのは異常があれば受診するようにとの一般的な指示で足り、その指示はされたと認め、重い腎臓病の説明までの義務はないとした。