齋藤 隆

処分は要綱に沿い、校長の評価も相当部分に客観性があるから、校長や都教委が通常尽くすべき注意義務を怠ったとはいえず、賠償責任はないとした。

虚偽記載と株の取得の因果関係は不要だ。課徴金は刑罰と性格が異なる行政上の措置で、故意や過失も要らない。

聴聞は処分の相手である証券会社に対して退職前に行われ、手続は違法でない。不都合行為者の決定も、当時の規則に弁明手続がなくても効力は左右されない。

損害額の立証は極めて困難だとして裁判所が相当な額を定め、本部に4人へ100万〜600万円、計1140万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

元市長は違法と分かり得たので賠償責任を負い、弁護士等への相談や補助金の必要性が高いことは責任を否定する理由にならない。

業績悪化で減額できる場合の範囲は当時も明確で、届出の遅れが許される事情は天災など客観的なものに限られ、会社の主張は通らない。

前の会社の飲料水販売は計画の途中で未開始だったので、許可は事業用水に限られ、建設会社が引き継ぐ権利もない。

財団の請求を認めた一審の判断を取り消して請求を退け、交渉拒否を不当労働行為とした命令を維持した。組合の控訴は退けた。

喫煙、風邪、吸入薬の不足や使いすぎなどは影響の可能性にとどまり、仕事が原因だとする判断を妨げないとした。

「ハマり中」の記事は評価を下げるが、週に数回通っていた事実から真実と認め、違法ではないとした。賠償額は、似た言動があった点も考慮して決めた。

4月以降に退学した者、入学式の欠席などだけで辞退の意思が明確でない者、同法を主張していない者の請求は退けた。

返さない約束は、強制的な法律の定めに反せず、受験生側の弱みに乗じて著しく不当な支払を約束させたものでもないので、有効とした。

問題の書き込みが今も掲示板に残っていると認める証拠はないとして、削除の請求は退けた。

結婚式の写真の掲載は承諾の範囲外だが、報道目的に照らして相当で違法ではないとした。謝罪広告は同誌への1回のみ命じ、新聞への掲載は認めなかった。

左眼の症状が改善しないことを本人が約2か月医師に伝えなかった落ち度を考え、賠償額を2割減らし、残りの請求は退けた。

標準額から5割減らした2億8369万円に消費税を加え、弁護士1人につき9929万1500円と遅れた分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

長年問題のない取引先から必要書類付きで買っており、経緯をさかのぼる調査まで求めるのは取引の実情に合わず、過失はない。転売も違法ではない。

農業所得標準は実際の所得に近い額を出す一応最良の方法で合理的だとした。借入金の利子の控除は認めたが、それでも所得は処分の額を上回るので処分は適法とした。

法の目的に利用者の保護はあるが、公聴会の開催を求める権利など利用者個人の意思を反映させる手続はないと指摘した。

そのため、承認されれば将来指定を受けられるという期待を、法律で守られる利益として扱うことはできないとした。