霜山 精一

当時の刑事訴訟の特例法では、こうした主張は最高裁に訴える正式な理由にならないため、訴えを退けた。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員が同じ意見だった。

この判断は、裁判官全員が一致したものだ。

弁護人の主張は、結局は事実の認定が誤っているというものだった。当時の法律では、これは最高裁に上告できる理由にならないとした。

物件はなお他人（国）のものだから、盗みやだまし取りの罪の対象になるとした。

当時の法律では刑の重さへの不服は上告できる理由にならないため、上告は認められないとした。

法廷で調べた書類はどの書類か明確なら一つずつ記録に書く必要はなく、今回も調べたことは明らかだとして上告を退けた。

判決の後に統制価格を決めた大臣の告示が廃止されても、法律上の「刑の廃止」にはあたらないので免訴にはならないとし、申立てを退けた。

この決定は、裁判官4人全員が一致した意見だった。

憲法は、裁判所が必要と認めない人まで証人として呼ぶよう求めてはいないので、憲法違反でもないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

この結論は、裁判官全員一致の意見による決定だ。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

刑の重さが妥当でないという主張は「残虐な刑罰」の問題ではない。最高裁大法廷の先例（1948年6月30日判決）のとおり、二審の判決は憲法に違反せず、上告を退けた。

記録を調べても、職権で前の裁判所の判断を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

そのため、もっぱら裁判を遅らせる目的の申立てと見るほかなく、刑事訴訟法24条に基づき、申立てをされた裁判官自身で退けた。

Ｃ、Ｄは担当の仕事で便宜を図ったお礼だと知ってお金を受け取ったので、収賄罪になるとした。そのほかの主張もすべて退け、どの上告も棄却した。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

違いは仲間との相談を窃盗の共謀とみるかどうかだけで、裁判の経過からみても被告人が反論する機会を奪われたとはいえない。

今回の抗告は、憲法の名を借りて手続上の法律違反を主張しているだけで、この要件を満たさないとした。