林 俊之

区長は注意を尽くさずに漫然と判断を誤ったので国家賠償法上違法だとし、区に慰謝料1万円の支払を命じた。

非公開にできる情報に当たらないので黒塗りを取り消し、区長にこの部分を公開するよう命じた。

立入検査などに関する報告文書は、取締りの着眼点が知られて違反を隠しやすくなるおそれがあると判断した。一体の情報なので一部だけの開示も不要とし、請求を退けた。

母の虚偽申告は悪質だが、子の看護の必要性を入管は正しく評価しておらず、各裁決は裁量の範囲を逸脱し違法だ。

時価は相続した時の土地の使われ方を前提に決めるもので、更地にしやすいことを理由に複数の土地をまとめて評価することはできないとした。

このため、税理士業務を任せるのは適正を欠くおそれがあり、税理士としての適格性もないとして登録拒否は適法とした。拒否の取消しの請求は退け、登録を命じる求めは却下した。

伏せた部分は業務に支障を及ぼす不開示情報に当たり処分は適法なので、取消しの請求を退け、開示を命じるよう求めた部分は不適法として却下した。

赤信号に気付いてから衝突までは2、3秒ほどしかなく、赤信号を「ことさらに無視した」とまではいえないので、処分は違法だとした。

男性は詐欺を認めていた疑いが残り、検察官の判断は著しく不合理とはいえない。費用補償の規程を作らなかったことも違法ではないとし、賠償請求を退けた。

訴えが成り立たなくなったことに請求した人の落ち度はない。裁判を起こしたのは権利を守るのに必要な行為だったとして、裁判の費用は都が負担するとした。

残りは一時所得にあたり、雑所得とする国の主張は退けた。加算税を免除する正当な理由はないとした。その上で、処分のうち正しい税額を超える部分を取り消した。

ダルアー県出身の男性は、出身者一般が迫害されているとはいえず、予備役の召集やデモ参加も認められないとして、難民に当たらないとした。

損失負担金の額は判決を待たなくても計算できた。遅くとも2008年の完売時には支払義務が確定していたので、2009年分の経費にはできないとし、処分の一部だけを取り消した。

職員は税理士に電話で必要な事項を伝えたと認められ、調査も実態を備えていたので、事前通知なしや調査でないとの会社の主張は通らない。

訴えた団体には無差別大量殺人につながる危険な要素が残り、活動を引き続き明らかにする必要があるとして、この団体を対象とした部分は適法とし、請求を退けた。

教祖が近年両団体の意思決定に関与した証拠もなく、一つの団体とは認められないので、分派した団体への更新部分を取り消した。

両者は対立し、人事交流や連絡の証拠もなく、教祖が近年意思決定に関わったとも認められないため一つの団体ではなく、分派団体への更新を取り消した。

大量の土地を一括評価する事情や、対価を受け取ったことなどの都の主張は、指定による価値の低下を考慮しなくてよい理由にならないとした。

賠償請求は審査できるが、議会や議長の自律的な判断を尊重すべきで、議長の発言も運営方法の説明にとどまり違法ではないとして退けた。

勝訴しても効力は当事者間だけで、捜査機関の逮捕や起訴は妨げられず、取締りの危険が減るとしても事実上のことにすぎないとした。