大須賀 滋

条約は期限の緩和を各国の判断に委ねており、救済を設けた法改正も本件には適用されない。

点状に光を当てる使い方は特定の設定で範囲に入るが、発明は以前の論文などから専門家が容易に思いつけたものだとした。

無断掲載は権利侵害で、制作を外部に委託していても出版社に過失があるとし、約60万円の賠償と差止め、削除、廃棄を命じ、残りの請求は退けた。

モデルの動作やショーは著作物を演じるものでも芸能的な性質をもつものとも認められず、実演家の権利の侵害も否定した。

共同開発との主張は裏付けがなく退けた。損害は卸売会社の利益を基に算定し、製造販売会社の販売力の限界を考えて5割減らし、弁護士費用を加えた。

訴えられた会社と3社は自動車販売などの事業目的が重なり、3社は営業上の利益を侵害されるおそれがあると判断した。

会社設立時に「三菱」は既に著名で、故意か過失があったとして、弁護士費用相当額として2社にそれぞれ30万円の支払いを命じた。

会社は債務逃れのため設立され、横浜不動産の代表者に支配されていたと認定した。資本関係がなくても別会社とは主張できず、未払い分の支払い義務を負うとした。

仮に当たるとしても、特許は自動拡大の判定後も切替操作を有効な命令として受け付ける必要があるが、製品がそうしている証拠はない。

弁護士は公表を予期し誘ってもいた面があり、精神的苦痛の具体的な立証もないとして、慰謝料の請求は退けた。

今回は途中段階の判決（中間判決）であり、賠償義務の有無と損害額は、さらに審理するとした。

文字の書体や図柄全体に特別な美的創作性はなく、米国での著作権登録も、日本国内での利用には影響しないとした。

先行技術の送り量の補正を、効果に差がなく周知の原点補正に置き換えるのは容易で、発明の進歩性がないとした。

3作品の損害は請求額の1000万円以上にのぼるとして、投稿者に1000万円と遅延損害金の支払を命じた。

出版社側4者に過失を認め、使用料相当額やイメージ毀損の賠償を連帯して命じた。販売の証拠がなく、差止めと廃棄は退けた。

版胴は特許の範囲に入るが、出願前に同じ構成の版胴が印刷会社に納入され公然と使われており、特許は無効とされるべきで権利行使できない。

買取証明書では全量廃棄と認められず販売のおそれが残るとした。実際に売っていない製品の写真掲載は販売目的の展示でなく、取り外したローラーも廃棄の対象外とした。

賠償額は、市場の占有率を約45％とみて販売数の55％分を差し引き、弁護士等の費用を加えた約344万円とし、残りの請求を退けた。

鳳凰と頭蓋骨など目を引く模様が異なり、形が実質的に同じとはいえないとして、模倣も違法な権利侵害も認めなかった。

「MST-30」の名称は一貫して販売会社が使ってきたもので、開発会社の商品名として広く知られていたとはいえず、不正競争にも当たらないとした。