大須賀 滋

出願日は実際の出願日まで繰り下がり、それより前に公開されたもとの出願の公報により、発明は新しいものとはいえないとした。

1974年の米国特許の発光ダイオードに、pn接合型、金線接続、蛍光体入り樹脂の技術を組み合わせるのは専門家なら容易で、特別な効果もないとした。

書籍の記述は字幕と訳文の表現が大きく異なり、字幕の特徴を感じ取れないので、書き換えの権利も作品を勝手に変えられない権利も侵害しないとした。

範囲に入る発明も、先行する米国等の文献の装置に周知技術を組み合わせれば容易に思いつけ、特許の要件である進歩性を欠くとした。

社内規程による額5万4166円の方が高いのでこれによるとし、未受領の2万5000円の支払だけを命じ、遅延損害金や残りの請求は退けた。

特許は、出願前の文献の発明に周知技術を組み合わせれば専門家が容易に思いつけたもので、無効にされるべきものだから、権利を行使できないとした。

同意のない新たな実施許諾の主張は米国法で判断すべきだとした。米国特許法では共有者に同意権も対価の分配請求権もなく、この主張は認められないとした。

会社と代表者に連帯して約2354万円の賠償を命じた。会社の利益と技術の寄与の割合から算定し、値下げによる損害などは証拠がないとして退けた。

念のため判断すると、紛争処理の規約は登録時の同意に基づき有効で、高額売却を意図した不正目的も認められ、登録会社には移転義務がある。

無効にされるべき特許に基づく権利は行使できないとして、損害額を判断せず、ニコンの請求をすべて退けた。

前科の公表は名誉毀損で慰謝料100万円を認めたが、謝罪広告と業務妨害全般の禁止、CD等の販売を理由とする賠償は認めなかった。

許諾を受けたとの主張や時効の主張は退け、賠償は1人約10万〜14万円とした。ただし提訴の20年以上前の行為は対象外とし、謝罪広告も認めなかった。

損害は掲載期間に応じたライセンス料で計算し、弁護士費用も含め、写真家に約7.9万円、会社に約7.2万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

閲覧に伴う記録は一時的で、プログラムは短く、パスワードもないサイトだった。別の裁判との関連もうかがえ、違法とはいえないとした。

両者の表示は読み方が同じで緑と白の外観も似ており、商標権の侵害にあたるとした。不正競争の成否は判断不要とした。

損害と委託料を相殺し、委託料の請求を退けたうえで、編集プロダクションに差額約44万円と遅延損害金の支払いを命じた。

競業禁止条項は保護すべき利益の立証がなく、制限が広すぎ、代償措置もないため公序良俗に反し無効で、不法行為も成立しないとした。

複製と配布の禁止を命じたが、賠償は損害30万円と弁護士費用30万円の計60万円にとどめ、ネット監視費用は認めなかった。

製品の主なばねは空の受台を自動で上昇させるので条件に合わず、補助ばねも自転車を載せた受台を止められるとの証拠がないとした。

権利者の会社には、退職者に権利を返す義務も手続に関わらせる義務もなく、特許庁の伝言を伝えなくても違法でないとして賠償請求も退けた。