中村 治朗

注文主がすでにビルの引渡しを受けているなどの事情から、相手の義務の履行まで支払いを拒むという主張も認められない。

借地人が増額の提案をしたのに、地主は自分の金額に固執して応じなかった。その増額分の不払いを理由に契約を解除することは許されないとした。

加重する事情もないのに上限を超えて罰金10万円とした命令は、法令に違反し、被告人に不利益だとした。

当事者が関与・了解して作成した書面から贈与が確実に読み取れれば足り、「贈与」の文言は不要だ。

申出が遅れて手形の権利行使が難しくなったなどの事情の立証はなく、毀滅にあたらないとして上告を退けた。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらない。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとして退けた。

そのため、抗告を退けた東京高裁の決定に違法はないとした。

二審の判断は正当だとして、地主の相続人らの上告を退けた。

契約が無効なので、大工の残代金の請求も、注文主らの損害賠償の請求も認めなかった。双方とも契約の効力は争っていなかったが、裁判所が自ら無効と判断できるとした。

夫Ａは日常の勤務で家にいなかっただけで、妻に用事の処理を任せていたとは認められず、知ったのは18日だとした。Ａの訴えは期限内なので地裁に差し戻した。

税務署の当初の指導に混乱はあったが、それだけで処分が行政権の濫用になるとはいえないとして、会社の控訴を退けた。

残業での差別をやめさせる命令は内容がはっきりしており、多数派組合への逆差別にもならないとした。また、会社がその後に申し入れをしても、救済の必要はなくならないとした。

大学は修士課程に進めると保証するような勧誘をしており、在学生への配慮もなく募集をやめたのは信義に反するとして、慰謝料30万円の支払いを命じた。

買主側にも権限を軽信した過失があり、公平の観点から3割を差し引き、損害460万円の7割の322万円と遅延損害金の支払を会社に命じた。