長友 文士

Aの600円分は自白を裏付ける証拠がなく無罪で正しい。運動員Eに立候補届出前の運動の罪も認めたのは誤りだが、結論には影響しない。

運動員らに金を配った事実は認め、Ａ２を懲役6月、Ａ３を懲役10月、Ａ１を懲役6月とし、Ａ１の実刑は重すぎるとしてＡ２とＡ１に執行猶予3年を付けた。

時効は5年で、2人の裁判の間は止まるため完成は昭和31年9月20日となり、昭和30年8月の起訴は間に合う。免訴は誤りで、没収・追徴の審理のため差し戻した。

平和条約の発効後も北緯29度以南の南西諸島は関税法上外国とみなされ、処罰は妨げられないとし、量刑なども不当ではないとして控訴をすべて退けた。

禁止の狙いは、配当の予想を書いた文書で勧誘の相手が過度な期待を抱き、正常な判断を失うのを防ぐことにあり、外務員向けの教材にはその危険がない。

手続が違法だとの主張は退けたが、懲役4か月は重すぎるとして一審判決を取り消し、被告人を罰金3万円とした。

前の判決は事実を誤認したとして取り消し、起訴内容と適用する条文の変更が必要なため、事件を岩見沢簡易裁判所に移した。

買収計画そのものの取消しの求めは、裁決書の送達から1か月の期間を過ぎて控訴審で追加されたもので、不適法として退けた。

やむを得ないときは最寄りの裁判所の裁判官に請求できるので、管轄外だとの主張も退けた。証拠の評価や事実の認定にも誤りはない。

手続違反が明白なので、保証金7万円が高すぎるかどうかの中身は判断せず、申立てを退けた。

起訴された人の性行、犯行の態様や回数、被害額などの事情を総合すると、一審の刑は相当だ。

有罪の判断は維持したが、一審の刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役6月、執行猶予3年を言い渡した。

同じ盗品を同時に二か所で保管することはあり得ないと指摘した。詐欺と横領の事実も証拠で認められ、認定に誤りはないとした。

土地を使わせられなくなった責任は地主にあり、借主は損害賠償を求められる。借りる権利の確認を求める利益はもうないとして、控訴を退けた。

前の判決を取り消し、不正使用と帳簿の不記入の両方を有罪として、被告人に懲役4月と罰金3000円を言い渡した。

賄賂を相手と特別な関係にある第三者に託し、相手が受け取れる状態なら贈賄は成立する。巡査部長の妻に託した同僚2人の分も有罪で、執行猶予付き懲役3月とした。

動機や態様などから執行猶予は軽すぎるとして一審判決を取り消し、懲役1年を言い渡した。配布した人物の控訴は退けた。

この違反は判決に影響することが明らかだとして、一審判決のうち被告人に関する部分を取り消し、事件を旭川簡易裁判所に移した。他の主張は判断しなかった。

発言は連合国への虚偽・破壊的な批判を禁じた連合国最高司令官の覚書に反し占領目的に有害で、税金不納のせん動にもあたるとして、控訴を退けた。

被告人には窃盗の前科があり、その他の事情を見ても、一審の刑は重すぎるとはいえない。