高橋 英明

売主は買主の転売を予想できたとして、転売で得られたはずの12万5千円の賠償も認め、返還分と合わせて30万円と遅れた分の利息の支払いを命じた。

新民法は家の制度と戸主や跡継ぎをめぐる制約を廃止したので、養子縁組の要件には新民法を適用し、委託確認の要件があれば確認してよい。

買主は売主を持ち主と信じ、過失もなかったが、現実に受け取ろうとした時には物件は既に別の会社に売られて引き渡されており、所有権を得ていないとした。

検察官が偽証とした根拠は薄弱で誤りであり、ほかに偽証を認める証拠もないため、再審の理由はないとして訴えを却下した。

一審の刑は重すぎも軽すぎもしないとして、検察官と被告人側の控訴をすべて退けた。

検察官と被告人側の控訴の大半は退けたが、被告人の1人については一審の刑が軽すぎるとして有罪部分を取り消し、懲役7年とした。

長男と共謀した業者を教唆犯とした点は法的評価の誤りだが、防御に実質的な支障はなく、判決を覆す理由にはならない。

二重払いの危険は手形を出した者がやむを得ず負うもので、損害は後で相手に返還や賠償を求めて回復するしかないとした。

保有米がなくなれば還元配給を受ける道があり、食糧管理法を合憲とする最高裁判例もあるから、供出しない者への刑罰は憲法に違反しない。

Ａの業務上横領は認めたが、横領金の大部分は上司らの飲食遊興費などに充てられたとして実刑は重すぎるとし、懲役1年6月、執行猶予3年に改めた。

盗品を買うために払った代金は不法な支出であり、差し引く理由はない。差し引かずに追徴しても違法ではない。

事実の認定に誤りがあるとの検察官の主張も理由がないとして、控訴を棄却した。

一審判決のうちAの部分を取り消して岡山地方裁判所に審理を差し戻し、Bの控訴は退けた。

検察官の冒頭の説明がなくても個々の証拠で立証趣旨を述べていれば違法でなく、Bの証言や事実認定にも誤りはないとして、控訴を退けた。

重くできる刑の幅が再犯と同じでも、前科の数は性格や危険性の評価を通じて刑に影響するため、一審判決を破棄し差し戻した。

被告人の主張はいずれも理由がないとして、控訴を退けた。

こぶしで数回殴る行為は相手の反抗を抑える手段になり得るので、事後強盗の暴行にあたる。犯行時刻に証拠がない点は判決に影響しない。

起訴状には恐喝にあたる行為が具体的に書かれていて違法はなく、弁護人の主張はいずれも理由がないとして、控訴を退けた。

複数の罪をまとめて処罰する併合罪にあたる以上、前の判決の刑は相当だとして、控訴を棄却した。

そうしないと、理由がなくても控訴さえすれば費用の判断を受けられることになり、費用だけの不服申立てを禁じた趣旨が失われるためだ。