原 敏雄

高齢者らの控訴を退け、減額決定を維持した。裁判の途中で亡くなった人の請求については、死亡により裁判が終わったとした。

損害金の請求をしないことは違法だとした。町が土地の所有権を得た日以降について、相場に見合う地代額で占有者らに支払を命じた。

当事者の公平のため、申立てを退けた決定を取り消し、事件を神戸地方裁判所に移した。

同じ論点を含む先行の選挙訴訟を優先して大法廷で判断したことは適切で、解散は予期できない出来事だったため、審理の遅れに違法はない。

家賃の基本は1991年に合意されていたが、地価が下がっていた1995年に会社が異議を述べずに契約した。また、会社の経営が苦しいことは家賃を下げる理由にならないとした。

変更は有効なので、元の賃金制度を前提にした差額の請求は成り立たないとした。一審の判決のうち請求を認めた部分を取り消し、運転手たちの請求をすべて退けた。

本来は立退料も不要だが、家主が不服を申し立てていないので変えられないとした。家主に借主の生活を保障する義務はなく、借主が勝手に1万円下げた家賃も認めなかった。

土地を貸す側に借地権の価値を保つ義務はなく、寺に嫌がらせなどの目的もないとして、控訴を退けた。

解除は独占禁止法が禁じる不当な取引拒絶にあたるか、その趣旨に反する不法行為だ。支店長らも関与したので、連帯して賠償する責任を負う。

議員は、会派名を使った活動が制限されたと主張した。しかし、具体的にどんな支障が出ているのかを示しておらず、この主張は認められないとした。

決定は全部ではなく、この金額を超える部分だけを取り消すことができるとして、一審判決を変更し、残りの請求は退けた。

サンフランシスコ平和条約14条(b)により、連合国の国民の個人としての請求権も放棄されて消えたとして、どちらの点から見ても請求は認められないとし、控訴を退けた。

利用率に応じて隣の別荘地の取引価格と山林の価格を組み合わせて1平方メートル1594円と評価し、税額1万6800円を超える部分の課税を取り消した。

市長は改善の途中で労使関係を考え、やむを得ず支給を認めたにすぎず、監督上の過失はないとして、住民の控訴を退けた。

職員が働く建物は建替えが確実に予定されていることも考えに入れたうえで、判定を取り消す理由はないとした。

持病はそれだけで死ぬほど重くなかったのに、狭い現場での重い作業と猛暑で疲れがたまり、急いで作業した結果悪化したとして、仕事との因果関係を認めた。

競技は全国に広がって考案者の手を離れており、間接的な影響があってもよりどころにしたとはいえないとして、賠償と差止めの請求をすべて退けた。