今井 弘晃
裁判官(知的財産高等裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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担当裁判
449件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.07.31 東京地裁 | 電話番号調査装置の独占販売権 営業秘密を教わったとも認められない。8分類は機器メーカーの6分類に2つ足しただけで新しくなく、改良は注文に応じたものにすぎないとして、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.07.31 東京地裁 | 服の犬のシルエットマークと商標権 自社の商標登録が取り消される前から使っていたので使い続けられるとの主張は、マークが広く知られていないとして退け、賠償金との差し引きも認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2002.06.24 東京地裁 | 6本ロール装置の特許と事業の準備 製造販売の差止めと廃棄を認め、実際の売上5億8600万円の3%にあたる1758万円の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.06.24 東京地裁 | 破産会社の特許譲渡と担保権者 個別の特許を譲渡しただけで、譲渡後も会社は特許を使って事業を続けられたので、株主総会の特別決議が必要な営業譲渡には当たらない。 | — | 賛成 |
| 2002.05.31 東京地裁 | 「ぼくは航空管制官」商標の権利濫用 請求は開発元の許諾を受けた販売を妨げる目的で、正義公平と公正な競争の秩序に反する権利の濫用だとして、賠償請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.05.15 東京地裁 | 摩耗で特許品になる刃と間接侵害 少し使うだけで特許の条件を満たす製品ともいえない。購入者の使用は特許の実施ではないから、製造販売が共同の不法行為や手助けにあたることもない。 | — | 賛成 |
| 2002.05.13 東京地裁 | PCストランドの防錆特許の侵害 念のため検討すると、特許の「流動接触」は舞い上げた粉末に浸す塗装法を指し、静電気で付ける製造会社の方法は特許の範囲に入らない。 | — | 賛成 |
| 2002.04.24 東京地裁 | 省エネ型インバータと特許侵害 特許は力率などの複雑な計算を省く発明で、装置には電流の比率を求める手段もないとして、損害額などを検討せず請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.04.24 東京地裁 | 汚泥改質機と廃水処理の特許 特許を持つ会社が装置の会社の主張を争わなかったため、裁判所は請求には理由があると判断した。 | — | 賛成 |
| 2002.04.17 東京地裁 | 光触媒の発明と特許を受ける権利 上場に有利との言葉を信じて作った譲渡証書があっても結論は変わらず、当時の代表者は発明者自身で会社も真意を知っていたから、譲渡は無効だ。 | — | 賛成 |
| 2002.03.25 東京地裁 | 「レイデント」標章の継続使用 長年異議がなく、自社で技術を改良して宣伝し、商標権者の標章は関東で広く知られていなかったことなどから、不正競争の目的はなかったとした。 | — | 賛成 |
| 2002.03.25 東京地裁 | 宇宙戦艦ヤマトの著作者は誰か 漫画家は著作者でない以上、権利侵害も名誉毀損も成り立たない。プロデューサーの手記も、経緯や動機などに照らし名誉毀損の不法行為には当たらない。 | — | 賛成 |
| 2002.03.20 東京地裁 | 生コン洗浄水の再利用と特許侵害 特許侵害が認められない以上、薬剤の製造・販売会社への請求も前提を欠くとして、差止めと賠償の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.02.27 東京地裁 | テレホンカードの実用新案と持分の登録 持分を取得していない以上、権利侵害の成否や利益の額を判断するまでもなく請求は認められないとした。 | — | 賛成 |
| 2002.02.15 東京地裁 | 水管ボイラの特許と管の間隔 相手のボイラの比は0.66と約2.02で、0.66は明らかに1.1以上2.0以下の条件を満たさず、侵害を認めずに請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.01.30 東京地裁 | 組立パイプの形と不正競争 組み合わせた形は購入時に商品の形として認識されるものではなく、店頭の陳列方法も、メーカーの商品だと示す働きを持つとは認められないとした。 | — | 賛成 |
| 2002.01.30 東京地裁 | 窓口の順番受付装置の特許侵害 どちらの装置も2つの特許の条件を満たさず、侵害はないとして、製造販売の禁止、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.12.21 東京地裁 | 帯鋼の巻取装置の特許侵害と賠償額 日立が販売を知ったのは納入リストなどを入手した平成9年3月で、その3年以内に請求と提訴をしたので、時効は完成していないとした。 | — | 賛成 |
| 2001.12.10 東京地裁 | 端末に表示されない却下通知と異議申立て 特許庁が裁判で新たに出した「後の調査で知った」という理由は、決定の理由と実質的に同じでも密接に関連してもおらず、持ち出せないとした。 | — | 賛成 |
| 2001.12.03 東京地裁 | ビジネス書の無断要約サイト 作家と新聞社に各100万円、肖像も無断で使われた教授2人に各150万円と、それぞれ遅延損害金を支払うよう命じた。 | — | 賛成 |
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