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杉田 洋一

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
19件うち裁判長 16件
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担当裁判

19件
判決法廷結果本人の立場
1982.09.16 東京高裁診療報酬の減点を裁判で争えるか

国民健康保険法は審査会への不服申立てを経て裁判で争う仕組みを定めており、委員会の審査をそれに準じて扱うことはできないとして、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
1982.08.10 東京高裁キャバレーの楽団員と会社の雇い主責任

バンドマスター2人とは演奏を請け負う契約の関係で、指揮監督もないため雇用関係ではないとした。給与扱いの源泉徴収は税金対策によるものだとして、労働委員会の控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
1982.08.10 東京高裁元従業員の借金の保証と必要経費

昭和43年分は、所得63万4794円を超える部分と加算税2400円を超える部分を取り消した。昭和44年分の処分は違法ではないとし、経営者の附帯控訴は退けた。

東京高裁
—賛成
1981.12.24 東京高裁ヌード写真集の輸入禁止と検閲

陰部や陰毛がはっきり写った写真は今の性風俗からみてわいせつで、一部でもわいせつなら写真集全体がわいせつになるとして、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
1981.08.27 東京高裁 第一二民事部分筆で生じた袋地の買主の通行権

買主の請求は信義に反せず、権利の濫用でもないとして控訴を退けた。通路所有者が償金を求めず額も示していないので、償金の支払いは命じなかった。

東京高裁 第一二民事部
—賛成
1981.08.27 東京高裁親子間の株式の贈与と相続税

書面にしていない親子間の株式の贈与が、亡くなる前3年以内の贈与として相続税の計算に入るかは、名義を書き換えた日が死亡前3年以内かどうかで決めるとした。

東京高裁
—賛成
1981.08.27 東京高裁さけ・ます流し網漁業の認可拒否

旧樺太に住んでいた日本人だから認可を拒んだという証拠は全くなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。

東京高裁
—賛成
1981.07.16 東京高裁準社員の懲戒解雇と組合の職場集会

門を入ってから職場まで歩く時間や着替えの時間は、就業規則に定めがなければ職場の慣行で決まる。この会社の慣行では、労働時間に含まれない。

東京高裁
—賛成
1981.07.16 東京高裁相続した土地の貸し借りと相続税の評価

税務当局が契約の中身を法的に見て使用貸借と認めたのは職務を果たしただけで、私人どうしの契約に介入したものではないとした。

東京高裁
—賛成
1981.01.29 東京高裁遅延損害金なしの弁済供託の却下

期限を過ぎた借金で遅延損害金を付けずに元本だけを提供しても正しい支払いにならないとして、却下は適法とし、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
1980.11.20 東京高裁新幹線計画変更の認可と裁判をする場所

住民らの主張を前提にすれば、埼玉県南部を受け持つ浦和地方裁判所でも裁判ができる。地裁の判断は正しいとして、大臣の不服申立てを退けた。

東京高裁
—賛成
1980.09.18 東京高裁会社の土地売却代金と株主の第二次納税義務

処分の後に滞納会社が資力のある別会社に合併されても、いったん適法に出された処分の効力は変わらないとした。

東京高裁
—賛成
1980.06.26 東京高裁新潟空港の大型機就航の差止め

認可が一見して明らかに違法とはいえず、命や体への危険が重大で差し迫っているとも認められないため、事前の差止めは許されないとした。

東京高裁
—賛成
1980.05.29 東京高裁借金の肩代わりの不動産移転と譲渡所得

借金が消えた見返りに所有権が移った以上、資産の譲渡にあたるとした。所得額の一部には誤りがあったが、処分を無効にするほど重大で明らかではないとし、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
1979.12.18 東京高裁都市計画道路の変更は裁判で争えるか

そのため、まだ裁判で取り上げるだけの具体性に欠けるとした。一審は、後の土地収用などの処分を争う裁判で違法を主張できると述べていた。

東京高裁
—賛成
1975.03.03 横浜地裁 川崎支部所持品検査の拒否と懲戒解雇

事後の強硬な態度にも無理からぬ事情があり、懲戒解雇は重すぎて権利の濫用で無効だ。従業員の地位を認め、会社に賃金の支払いを命じた。

横浜地裁 川崎支部
—賛成
1966.03.25 高松高裁 第二部余りの出ない競売と国の賠償責任

規定に反する競売でも、所有者は違法に損害を受けたとはいえない。損害を与える目的で競売を進めた場合は別だが、本件は過失の問題だとした。

高松高裁 第二部
—賛成
1965.10.02 高松高裁 第二部株主総会決議の無効確認は誰を訴えるか

7月の総会は招集権限のない者が開き、株主8名への通知も証明されず、10月の総会は取締役でないAが招集したので、どの決議も存在せず無効とした。

高松高裁 第二部
—賛成
1965.02.25 高松高裁 第二部電信為替の遅れと国の賠償責任

郵便為替法15条の免責規定があっても、それ以外の場合に民法で広く賠償を求められるとは解釈できないとして、受取人の控訴を退けた。

高松高裁 第二部
—賛成

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