主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 殺人事件で服役中の受刑者が、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや刑務所職員から暴行を受けたことなどを訴え、国に賠償を求める2つの訴訟を起こしていた。代理人の弁護士らは訴訟の準備のため、長時間で職員の立会いのない面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うという条件を付けて許可した。別の日の面会は、受刑者が懲罰中で特に急ぐ必要がないとして許可されなかった。受刑者と弁護士らは、面会を違法に制限されて精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。本人尋問の準備には30分を超える打合せが必要で、時間の制限は違法だとした。刑務所職員の暴行を争う訴訟の打合せに当の刑務所の職員を立ち会わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせるものであり、監視はできるが会話は聞こえない設備で対応できたはずだと述べた。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 徳島刑務所の受刑者は、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや、刑務所職員から暴行を受けたことなどを主張して、国に賠償を求める裁判を2件起こした。その代理人の弁護士らは打合せのため、30分を超える職員の立会いなしの面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うことを条件に許可した。受刑者と弁護士らは、この条件が違法だとして国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑務所職員の暴行を訴える裁判の打合せを、実質的な相手方である刑務所の職員の監視下で行わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせると述べた。条件を解除しなかった処分や、申請書に解除の要望を書かせなかった対応は違法であり、原判決を破棄して損害額の審理のため差し戻すべきだとした。
反対意見
2000.09.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1998年(平成10年)7月12日に参議院議員選挙が行われた。このとき、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.98倍の差があった。原告らは、この定数配分を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、選挙の無効を求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。共同の反対意見に加え、各選挙区2人を除く上乗せ分は人口に比例して配分すべきで、1994年の改正はその場しのぎの策だったと述べた。上乗せ分について3倍を超える差が残る以上、憲法違反だとした。
担当裁判
213件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 受刑者と弁護士の面会の制限 受刑者は懲罰を繰り返し受けており、事故防止や様子の把握のため立会いの必要性が特に大きく、刑務所職員の暴行を争う訴訟の調査でも立会いは違法でない。 反対意見遠藤光男の意見 本人尋問の準備には30分を超える打合せが必要で、時間の制限は違法だとした。刑務所職員の暴行を争う訴訟の打合せに当の刑務所の職員を立ち会わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせるものであり、監視はできるが会話は聞こえない設備で対応できたはずだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 受刑者と弁護士の面会の制限 受刑者の性向や行状から、事故の防止や処遇のために立会いの必要は大きく、立会いを条件とした処分も裁量の逸脱や濫用ではないとした。 反対意見遠藤光男の意見 刑務所職員の暴行を訴える裁判の打合せを、実質的な相手方である刑務所の職員の監視下で行わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせると述べた。条件を解除しなかった処分や、申請書に解除の要望を書かせなかった対応は違法であり、原判決を破棄して損害額の審理のため差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2000.09.06 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大4.98倍) 最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。 反対意見遠藤光男の意見 河合伸一判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 共同の反対意見に加え、各選挙区2人を除く上乗せ分は人口に比例して配分すべきで、1994年の改正はその場しのぎの策だったと述べた。上乗せ分について3倍を超える差が残る以上、憲法違反だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2000.06.27 第一小法廷 決定 | 無罪判決後の控訴審での再勾留 外国人であることを理由にした不当な差別とは認められず、勾留は刑罰でもないとして、憲法違反などの主張を退け、不服申立てを棄却した。 反対意見遠藤光男の意見 藤井正雄判事も反対意見 無罪判決の後に勾留するには、一審判決が破棄されて最終的に有罪となる可能性を基準とすべきで、実質的な審理が始まる前に記録だけで勾留するのは原則として許されないとした。退去強制との調整規定がないのは法の不備であり、その責任を被告人に負わせてはならないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2000.02.24 第一小法廷 判決 | 昼食時間の接見と検察官の日時指定 検察官が面会を翌日に指定しようとしたことは違法とはいえないとして、弁護人らの上告を退けた。 反対意見遠藤光男の意見 午前の取調べは昼食で一度終わるものであり、被疑者にとって弁護人との面会は昼食時間の確保よりはるかに切実だと述べた。勾留期限まで日数があり、午後の開始が多少遅れても特別な事情がなければ捜査に大きな支障は生じないとして、昼食時間の面会の拒否を適法とした部分は破棄し、二審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2000.01.27 第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の不服は、違憲などをいうが、実質は事実認定の誤りや単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 反対意見遠藤光男の意見 この規定は憲法14条1項に反して無効であり、二審判決を取り消すべきだと述べた。理由は、1995年の大法廷決定で自身が示した反対意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区の区割りと一票の格差 人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。 反対意見遠藤光男の意見 河合伸一判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 河合裁判官らと共同で、各都道府県に先に1議席を配る方式は過疎対策としての理由にも実効性にも乏しく、これにより2倍を超える格差を生んだ区割りは違憲だとした。選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区制と政党の選挙運動 政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。 反対意見遠藤光男の意見 河合伸一判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 各都道府県に先に1議席を配る方式は過疎対策としても実効性が疑わしく、人口差が2倍を超える区割りは憲法に違反すると述べた。政党に所属しない候補者との選挙運動の差も違憲だが、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1999.09.09 第一小法廷 判決 | 生命保険の解約と差押え債権者 契約者が入院給付金などを失う不利益はあるが、差押え禁止の財産ではなく、預貯金と別扱いする理由はない。差押命令の取消しや権利の濫用となる場合は別だ。 反対意見遠藤光男の意見 差し押さえた債権者が取り立ての権限だけで解約することは許されず、末期の病気の人の保険などでは契約者側に取り返しのつかない不利益が生じるおそれがあるとした。債権者は、債務者に支払い能力がない場合に債務者に代わって解約すれば足りるので、一審判決を破棄して請求を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1998.12.01 大法廷 決定 | 裁判官の集会発言と政治運動の禁止 裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。 反対意見遠藤光男の意見 園部逸夫判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・元原利文判事も反対意見 禁止される積極的な政治運動は厳しく限定して解釈すべきで、辞退の理由を説明した程度の発言はこれに当たらないと述べた。審問を開いて公開で行うべきだともした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1998.09.02 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(4増4減) 理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。 反対意見遠藤光男の意見 尾崎行信判事・河合伸一判事・福田博判事・元原利文判事も反対意見 定数配分は憲法違反で、選挙は違法だが無効にはしないと宣言すべきだとした。各選挙区に2人ずつ配分した残りの議員は、人口比例で配分を徹底すべきで、それを採れなかった事情もないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 相続で共有になった担保と代位の頭数 相続という偶然で頭数が変わり期待に反することもあるが、保証人の増加などでも変わるため、弁済時の人数で簡明に扱うのが相当だ。 反対意見遠藤光男の意見 この場合は相続人全員で1人と数えるべきで、二審の判決は破棄すべきだとした。担保を出した人の死亡や相続人の数という偶然で割合が変わるのは不合理で、利害を公平に調整する法の理念にも当事者の通常の期待にも反すると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1996.09.11 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差6.59倍 割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。 反対意見遠藤光男の意見 大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・福田博判事も反対意見 定数4人以上の区どうしの差が3倍を超えるか、全選挙区の差が5倍を超えれば許されないとする基準を示した。1971年の選挙でその状態になってから20年以上放置されたので憲法違反で、1994年の改正もその場しのぎだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1995.07.05 大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分とする規定 規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。 反対意見遠藤光男の意見 中島敏次郎判事・大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事も反対意見 中島裁判官らとの共同意見で、この問題は単なる合理性ではなく、目的の合理性と手段との実質的な関連についてより強い合理性を検討すべきで、単なる合理性すら認められず違憲だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1995.06.08 第一小法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 過去の大法廷判決も、改正で格差が3倍未満に縮んだことなどから不平等状態の解消を認めており、今回の判断もその趣旨から明らかだとした。 反対意見遠藤光男の意見 高橋久子判事も反対意見 高橋久子裁判官と共同の意見で、格差が2倍を大きく超えれば人口以外の事情を平等より重視したことになるとし、国会が是正に使える合理的な期間もはるかに過ぎているので憲法違反だとした。ただし、選挙そのものは無効にせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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