遠藤 光男

反対意見遠藤光男の意見

本人尋問の準備には30分を超える打合せが必要で、時間の制限は違法だとした。刑務所職員の暴行を争う訴訟の打合せに当の刑務所の職員を立ち会わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせるものであり、監視はできるが会話は聞こえない設備で対応できたはずだと述べた。

反対意見遠藤光男の意見

刑務所職員の暴行を訴える裁判の打合せを、実質的な相手方である刑務所の職員の監視下で行わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせると述べた。条件を解除しなかった処分や、申請書に解除の要望を書かせなかった対応は違法であり、原判決を破棄して損害額の審理のため差し戻すべきだとした。

反対意見遠藤光男の意見　河合伸一判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見

共同の反対意見に加え、各選挙区2人を除く上乗せ分は人口に比例して配分すべきで、1994年の改正はその場しのぎの策だったと述べた。上乗せ分について3倍を超える差が残る以上、憲法違反だとした。

反対意見遠藤光男の意見　藤井正雄判事も反対意見

無罪判決の後に勾留するには、一審判決が破棄されて最終的に有罪となる可能性を基準とすべきで、実質的な審理が始まる前に記録だけで勾留するのは原則として許されないとした。退去強制との調整規定がないのは法の不備であり、その責任を被告人に負わせてはならないと述べた。

反対意見遠藤光男の意見

午前の取調べは昼食で一度終わるものであり、被疑者にとって弁護人との面会は昼食時間の確保よりはるかに切実だと述べた。勾留期限まで日数があり、午後の開始が多少遅れても特別な事情がなければ捜査に大きな支障は生じないとして、昼食時間の面会の拒否を適法とした部分は破棄し、二審に差し戻すべきだとした。

反対意見遠藤光男の意見

この規定は憲法14条1項に反して無効であり、二審判決を取り消すべきだと述べた。理由は、1995年の大法廷決定で自身が示した反対意見のとおりだとした。

反対意見遠藤光男の意見　河合伸一判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見

河合裁判官らと共同で、各都道府県に先に1議席を配る方式は過疎対策としての理由にも実効性にも乏しく、これにより2倍を超える格差を生んだ区割りは違憲だとした。選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。

反対意見遠藤光男の意見　河合伸一判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見

各都道府県に先に1議席を配る方式は過疎対策としても実効性が疑わしく、人口差が2倍を超える区割りは憲法に違反すると述べた。政党に所属しない候補者との選挙運動の差も違憲だが、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。

反対意見遠藤光男の意見

差し押さえた債権者が取り立ての権限だけで解約することは許されず、末期の病気の人の保険などでは契約者側に取り返しのつかない不利益が生じるおそれがあるとした。債権者は、債務者に支払い能力がない場合に債務者に代わって解約すれば足りるので、一審判決を破棄して請求を退けるべきだと述べた。

補足意見遠藤光男の意見　藤井正雄判事も補足意見

藤井裁判官との共同意見で、登記は代金の支払いと引き換えに命じるのを原則とすべきだが、本件は公社に支払いの遅れるおそれがなく問題ないとした。さらに単独の意見で、一定期間内の支払いを条件に権利を取得させる判決もできるとし、その期間は判決確定後せいぜい半年程度が適当だと述べた。

反対意見遠藤光男の意見　園部逸夫判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・元原利文判事も反対意見

禁止される積極的な政治運動は厳しく限定して解釈すべきで、辞退の理由を説明した程度の発言はこれに当たらないと述べた。審問を開いて公開で行うべきだともした。

補足意見遠藤光男の意見

この販売方式は二重の利益の疑いや後の紛争の問題があり、好ましくなく速やかに根絶すべきだが、契約自由の原則のもとでは解釈に限界があり、暴利や二重の利益が立証された場合を除いて契約の効力は否定できないとした。法廷意見は現行法の解釈の当然の帰結を示しただけで、この方式を積極的に認めたものではないと述べた。

反対意見遠藤光男の意見　尾崎行信判事・河合伸一判事・福田博判事・元原利文判事も反対意見

定数配分は憲法違反で、選挙は違法だが無効にはしないと宣言すべきだとした。各選挙区に2人ずつ配分した残りの議員は、人口比例で配分を徹底すべきで、それを採れなかった事情もないと述べた。

反対意見遠藤光男の意見

この場合は相続人全員で1人と数えるべきで、二審の判決は破棄すべきだとした。担保を出した人の死亡や相続人の数という偶然で割合が変わるのは不合理で、利害を公平に調整する法の理念にも当事者の通常の期待にも反すると述べた。

意見遠藤光男の意見

配送業者の引取りは捜査への協力のためのもので、被告人の道具とはいえず、禁制品の輸入の罪は未遂にとどまると述べた。ただし、刑の重さは相当で、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退ける結論には賛成した。

反対意見遠藤光男の意見　大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・福田博判事も反対意見

定数4人以上の区どうしの差が3倍を超えるか、全選挙区の差が5倍を超えれば許されないとする基準を示した。1971年の選挙でその状態になってから20年以上放置されたので憲法違反で、1994年の改正もその場しのぎだと述べた。

補足意見遠藤光男の意見　園部逸夫判事・大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・藤井正雄判事も補足意見

基地集中による沖縄県と住民の負担は大きいと認めつつ、その軽減は外交と行政の裁量と責任で行うべき事柄だとした。裁判所の判断は、違憲や違法とすべき明らかな理由があるかどうかにとどめるべきだと述べた。

反対意見遠藤光男の意見　中島敏次郎判事・大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事も反対意見

中島裁判官らとの共同意見で、この問題は単なる合理性ではなく、目的の合理性と手段との実質的な関連についてより強い合理性を検討すべきで、単なる合理性すら認められず違憲だと述べた。

反対意見遠藤光男の意見　高橋久子判事も反対意見

高橋久子裁判官と共同の意見で、格差が2倍を大きく超えれば人口以外の事情を平等より重視したことになるとし、国会が是正に使える合理的な期間もはるかに過ぎているので憲法違反だとした。ただし、選挙そのものは無効にせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。