舘忠 彦

一定の号給に達すれば一律に昇格させるという取り決めはなかった。協調性などの評価をもとにした判断で、女性であることだけを理由にした裁量の濫用とは認められない。

役員の尾行は行き過ぎの面はあったが探る意図はなかったので不当労働行為ではないとし、退去を求められても続けた集会の見張りは組合への不当な介入だとした。

天引きした金が会社の財産に含まれていても、一般の金銭債権と同じには扱えない。実際に組合に渡さなければ、賃金が全額支払われたことにならない。

新聞社が自分で発送したのは自社の業務を守るためで、スト破りとはいえないとした。社員は自分の意思で妨害に加わったので、責任を免れないとした。

判決書に必ず書くべき「事実と争点」に、証拠の一覧は含まれないとした。仮に不備でも直せば足り、この判決で直したとして、住人らの控訴を退けた。

家族の収入を合わせても、治療費などの事情で生活に余裕がない6人には手数料の支払い猶予を認め、残る10人の申立ては退けた。

土地の有効利用の必要性などから、立退料1690万円を払うなら正当な理由があるとし、1976年末までにその支払いと引き換えに明け渡すよう命じた。

契約が初めから無効でも、登記を消す義務と金を返す義務は引き換えに果たすのが公平だとして、200万円の支払いと引き換えに登記を消せと一審の判決を変えた。

ほかの委員長はストライキの指導だけが処分の理由だった。この職員は庁舎内のビラ貼りや座り込みまで指導していたので、免職が特に重すぎるとはいえないと判断した。

組合には会社に交渉を求める権利がないので、仮処分の申立ては不適法だとして、組合の不服申立てを退けた。

残りの4人の債権者が債権額の割合で負担金を分ける。和解で請求を放棄したという買受人の主張は証拠がなく、退けた。請求額どおりの支払いを命じた。

タラップは船と一体の職場の一部で、そこでの転落死は職務が原因と推定され、飲酒が事故の原因だと認める証拠もないとした。

約16m先のダンプカーが止まると信じたのは無理もない。運転手は信号機の故障を知らず、相手の誤認も予見できなかった。

不当労働行為を理由に争う場合なら民事の仮処分が許されるという見解も採用できないとし、申請を却下した一審を維持して、職員の控訴を退けた。

収容まで止めると入管の規制を受けないまま在留する結果となり、公共の福祉に重大な影響が及ぶとして、収容の停止の申立ては退けた。

暴力を伴う争議や怠業、出張拒否、班長らの一斉休暇で作業能率が著しく落ち、中小企業の経営に支障が出るおそれがあり、閉鎖はやむを得なかった。

借り手は契約上業者の支配外に見えても、車は業者の意思と利益のために走っており、業者は運行を支配できるので責任を負うとした。

ただ先行の差押えも形式上は残り、競合の判断を支払う側に強いるのは酷なので供託は有効で、信用組合への支払い分と合わせ支払義務はないとして控訴を退けた。