谷 弓雄

親でも子の婚姻を不当に妨げてはならないが、動機や方法が社会通念上不当でない反対は違法でないとし、夫の父への慰謝料請求は退けた。

借主に、19万4000円と未払いの利息（年1割8分）、返済期限後の遅延損害金（年3割6分）の支払を命じ、一審判決を変更した。

知事が許可した可能性はほとんどなく、競買適格証明書も知事の判断を縛らない。損害の主張には確かな根拠がないとして、一審の判断を取り消し、請求を全て退けた。

当選人の決定は選挙会が責任をもって行うもので裁判所の役割ではないとして、自分を当選人と決めるよう求めた次点の候補者の訴えを却下した。

妻の印鑑が押され、印鑑証明書の催促にも保証を争わなかったことから連帯保証の承諾を認め、一審を変更して33万円と年18%の支払を命じた。

抵当権の設定は訴訟の対象外の事柄だが、金銭の支払を確実にする付随的な手段で、和解でよく使われる型であり、弁護士の和解権限に含まれる。

不服申立てを禁じる明文の規定はないが、民事訴訟法500条3項後段の趣旨を類推し、この停止決定には不服を申し立てられないと判断した。

書面によらない贈与だという主張についても、裁判を起こす前に田を引き渡し済みなので、もう贈与は取り消せないとした。

無罪とした一審には事実の誤りがあるとして判決を取り消し、書換えを申請しなかった罪で罰金2000円を言い渡した。

昭和29年の執行猶予の取消しは裁判所の裁量に属し、記録上の事情から検察官の請求に理由があるとして、抗告を退けた。

後の起訴は一審判決の後で一審に落ち度はないが、両事件が控訴審に来た以上、起訴の順番を問わず有罪判決を取り消し、単純窃盗の起訴を退けた。

正当防衛や過剰防衛は認められず、殺意も証拠から明らかだとした。尊属殺人の規定も、最高裁の判例のとおり憲法違反ではないとした。

後で穴埋めする見込みがないのに、預かった代金を勝手に別の債務の支払いに充てれば、業務上横領罪になるとした。

2人の共謀と投票を頼む目的での訪問は証拠から認められ、買い物などが主目的との主張は退けた。刑も重すぎるとはいえず、控訴を棄却した。

仮に金銭などを受け取っていても同条では処罰できず、渡した側にも罰則は適用されないため、無罪は結局正当として控訴を退けた。

後の改正政令が改正前の違反に従前の例を適用すると定めるのは、犯罪が既に完成し、継続する犯罪でないことの裏付けだとした。

手助けの域を超えた共同の実行者と認めたが、諸事情から実刑は不当として元の判決を取り消し、懲役10月・執行猶予2年、追徴8万円とした。

差押えをした署員の名前は罪の成立に必要な事柄ではなく、仮に誤りがあっても判決に影響しない。証言の評価や事実の認定にも誤りはない。

第四と第五の罪については一審の刑は相当だとして、控訴を退けた。

情状を考えて一審判決を取り消し、3人を懲役2年以上4年以下、残る3人を懲役3年・執行猶予3年とした。