古久保 正人

新型プリウスのライン立上げや初の海外業務の負荷と叱責を総合すると、平均的な労働者でもうつ病になるほど強い負荷だった。

慰謝料はじん肺死2500万円、じん肺と合併症で1300万円、軽い変化の2人は500万円とした。減額は喫煙歴のある肺がん死の1人の1割だけだ。

校長は特段の事情なく登録された引取責任者以外にEを引き渡してはならず、学校で保護し続ける義務に違反した過失があるとした。

慰謝料の請求は退けた。観察授業、指導教員の解任、採用「否」の判断は、いずれも国家賠償法上の違法な行為とは認められないとした。

財政難と震災で必要性があり、2年限定で若年層にも配慮した内容は不合理でない。政府は6回交渉し資料も示しており、交渉権の侵害もないとした。

停職を違法とした最高裁の判断は処分後に示された新判断で、当時の都教委に過失はなく、慰謝料は2人とも認めなかった。

選考の面接は実質なく、低評価の根拠も事実でないか不当で、不合格は著しく合理性を欠き違法とした。

仮に八百長でも、勧告は強制ではなく、従わないだけで秩序違反とはいえず、最も重い解雇は相当か疑問だとした。

作業歴は10年を超え、小体数も職業上の吸入の可能性が高い水準で、喫煙歴や遺伝など他の原因も認められないとした。

直前3日は1日14時間超の密度の濃い労働で、持病は軽く、仕事以外の確かな原因もなかった。

退職しない意思を示した後に「しがみつく」などと強く退職を迫った言動は違法とし、上司と会社に慰謝料20万円の支払を命じた。

破たんの原因は都側にあるとの主張も退けた。違法な指導の証拠はなく、通知があれば資産を持てたとも認めにくく、命令を違法とする事情にならないとした。

届出は容易にでき、未提出は親の信条によるもので例外に当たらない。手続上の支障も重大な損害とはいえず、憲法14条にも反しない。

旧村議員と従来の市議員の間に計算上6倍程度の投票価値の差があっても、直ちに不合理な差別とはいえないとした。

特別決議を経ており、持株比率は下がるが市場価格に上乗せした対価を受け取れ、他の株主にも不測の不利益はないため、防衛策は相当だとした。

平成17年度創設の特定管理株式の制度への言及は、従前の解釈に沿うと注意的に指摘したにとどまり、新しい法の遡及適用ではないとした。

欠勤や遅刻の罰金（ペナルティ）の額は、天引きする所得税を計算するときに、報酬から差し引くことはできないとした。

市の取扱要領が国の評価基準に沿わない部分があっても課税を無効にするほどの欠陥ではなく、取り消されていない課税を理由に賠償も求められないとした。

格付は格付機関の意見にすぎず、保証の意味もない。投資家は自分の責任で判断するので、指定を理由に異議を申し立てる資格もないとした。

差止めの申立ては理由があり、地裁の仮処分決定と認可決定はどちらも正しいとして、会社の不服申立てを退けた。