田中 健治

生徒の過失による減額を否定し、将来の年金も差し引かず、生徒に約1億1781万円、両親に各220万円の支払を命じた。

仮に「重」の違反に当たるとしても、暴力はなく、遅刻なども主張ほど悪質でないため、解雇は重すぎて解雇権の濫用だ。

借入れは困窮による真にやむを得ないもので、金銭管理の能力も考えるべきであり、申請の却下は裁量の範囲を超えると一応認めた。

懲戒と条件付き採用者の免職は性質が異なり二重処罰にあたらず、教員の適格性を欠くとした免職も許容限度を超えないとして、請求を退けた。

検査は契約内容との適合を確かめるもので、準備書は法令に沿う項目で詳しく書かれており、記載の食い違いも後の評価書で修正されたので、残代金の支出も違法でないとした。

環境影響評価は不十分な点があっても違法ではなく、免許当時の事業も不合理とはいえないとして、前知事と国への賠償請求は退けた。

相手の商品発売時も現在も、同種商品が他社から売られ、名前は目印になっていない。舟形の形も、焼き菓子にありふれている。

村に約1億4636万円の賠償を命じた。設備代や設計費と運営委託の利益を認めたが、工事の利益は赤字の可能性が高いとして認めなかった。

処分場で過去に火災はなく、廃棄物の山積みも直ちに火災を招く状況とはいえないとして、知事が権限を使わなかった点は違法でないとし、県への請求を退けた。

明確な中止命令は認められず、男性の指示無視を理由とする過失相殺を否定した。賠償額からは葬祭料と受給済みの労災年金だけを差し引いた。

損害は投資元本から配当や返金などを差し引いた額で、破産手続で確定した額を基準に配当額を控除し、その1割の弁護士費用を加えた。

住居の母屋と花栽培の温室は別用途の建物で、玄関等も通路に面し「立ち並び」に当たるとして、許可を適法とし請求を退けた。

借地権は明確な合意がなく設定されていないとし、不整形地や広大地などの事情は評価に考慮済み、児童公園の指定は証拠がないとして、これらの主張は退けた。

20年以上の勤続は勤務成績が特に良いと推定でき、国の長年の運用とも同様なので、対象の昇給は適法で、市長2人に賠償責任はないとした。

工事着手や学生募集、認可申請などから大学の設置は確実で、不許可処分に違法はなく、賠償請求を棄却した。

監査委員は検査や決算の審査を行っており、職務を全く果たしていないとまではいえないので、報酬の支給は違法でないとして、残りの請求を退けた。

処分は違法でも、大臣が注意義務を尽くさず漫然と処分したとはいえないとして、賠償請求は退けた。

車の借り上げなどの事業経費は、支出手続に一部不適合があるが、出張の目的に必要かつ相当で、市に主張のような損害は生じていない。

爆発性や毒性のある廃棄物も焼却もなく、防じん・防音対策があり騒音等の予測も基準以下なので、損害は事後の手段で避けられるとして訴えを退けた。

両銀行とも遅くとも督促の書面を受け取った時点で義務を負っていた。しかし当時は解釈が確立しておらず、守秘義務もあるため過失はないとした。