田中 健治

公園を使う許可や権原がなくても、撤去しやすい簡易な工作物でも、それだけを理由に届出を拒むことはできないとした。

男性は平成15年以降、経費の大部分を就労等で賄っており該当する。特別に在留を認めなかった判断にも、裁量の逸脱はない。

住居の役割があっても撤去命令の対象になる。国際人権規約は即時に具体的権利を与えず、自立支援策もあり裁量の逸脱もない。

住まいを失うなどの損害は命令の執行で初めて生じ、命令の取消訴訟と執行停止で避けられる性質のものだとした。

日本国籍者への処分は無効といえ、夫への裁決も悪質な入国を考慮してなお妻子の国籍を無視した点で違法とし、全処分を取り消した。

子どもの訴え、青あざ、汚れた服装、約3か月前の警察の通告などから相当の理由と緊急の必要があったと認め、慰謝料の請求を退けた。

提出忘れは会社の責任で、加算税を免除する「正当な理由」はない。税額が巨額なので加算税も高額になっただけで、5%の割合は重すぎない。

有害な廃棄物を扱わず焼却もせず、騒音や粉じんの対策も予定され、償えない損害を避ける緊急の必要は認められないとして、申立てを退けた。

損害賠償は認めなかった。前の裁判では公務員かどうかを争う機会が乏しく、記載からも非公開にできる情報と明らかで、市長の判断には相応の根拠があった。

検査機関は行政の事務を代わりに行う指定機関にあたり、この種の処分には事前に弁明の機会を与える行政手続法の定めは適用されず、憲法にも反しない。

争点が共通する親族の裁判が東京地裁で続き、代理人の事務所も東京にあるため、裁判の遅れを避け公平を図るには移送が必要だ。

通勤手当は厳密な実費弁償でなくてよく、定額で支給する定め方も許される。夫婦それぞれへの支給は違法な公金の支出ではないとして、住民の請求を退けた。

病状の情報は本人が知る必要があり得るにとどまり、公にする必要や公益上特に開示する必要は認められず、裁量で開示しなかったことも違法でない。

払込額100万円全額を資本金とみて配当還元方式に準じ、1口50万円と評価して、超える課税を取り消した。税務調査と裁決に違法はなく、加算税自体は課される。

正常な競争での落札額の立証は極めて困難なため、各社の受注意欲や下請の見積などを総合し、損害を契約金額の7％と定めて、残りの請求は退けた。

別の保育所での保育が続くので法律上の説明・意見聴取の義務はなく、取消訴訟で争える以上、無効確認などの訴えは不適法とした。

領置票は証拠品ごとに一体の情報なので、氏名だけ隠す部分開示は義務でない。冤罪防止などを理由に公益上の開示をしなかったことも違法ではない。

市長に計81万7800円などを市へ支払うよう命じた。課長は重大な過失がなく、職員は出張命令に従っただけなので、責任を認めなかった。