田中 健治

骨折は違法な手錠の継続中に警備官が腕を押さえ続けて生じたと認めた。国連の被拘禁者処遇基準の趣旨も踏まえ、夜間の手錠は慎重に判断すべきとした。

印影は実印と同一で、印鑑登録証明書もＡの指示で発行された。Ａが自ら押印し、作成後間もなく遺言書と証明書を宛名の人物に託したと認めた。

法律は次の国勢調査までの全期間で2倍未満を保つことまで求めておらず、ほぼ完全な人口比例選挙も憲法から当然には導かれない。

市長の職務遂行は相当程度限られていたが、どの事務が停滞したかの具体的な主張がなく、市の損害も認められないので、損害賠償請求権はない。

議会の構成が変わらなくても選挙は無意味とはいえず、協議会委員の入替えの企図や都構想の宣伝を理由に違法ともいえないとした。

回収額から回収経費や国庫補助金の返還分は差し引かず、遅延損害金は含めた。一方、分割払いの和解の未払い分は回収額と同じには扱わなかった。

法律の根拠や本人の同意がなくても適格性調査が違憲・違法とまではいえず、不開示が不相当にはならないとし、9か所の開示を命じる訴えは却下した。

みなし配当課税は、会社に蓄積された利益の分配に対する課税で、相続税とは対象が違う。年金の二重課税を認めた最高裁判決とは事案が異なる。

植生92%回復という国の資料は写真と食い違い信用できないとし、不解除処分を取り消して、大臣に指定の解除を命じた。

東西を行き来できないエレベーターの制御を認め、各側の面積は基準の200平方メートル以下だとした。延焼や誤作動のおそれを理由とする国の主張は退けた。

どの自治体が何を検討中かは住民にとって重要な情報だ。回答から検討段階だと分かるので混乱のおそれはなく、国の事務への支障もない。

幻覚や妄想はなく病気の自覚もあり、医師も神経症の範囲としたため、精神病の状態に当たらず認定対象外だ。

不許可にできるのは支障が客観的な事実から具体的に明らかに予測される場合に限られ、広さや音の面でもそうした事情はない。

国に未払い年金2199万7508円と遅延損害金の支払いを命じ、時効の完成を前提とする損害賠償の請求は退けた。

公定幅運賃制度自体は憲法に反しないが、個別審査で認可された低い運賃の事業者の利益を考慮せず幅を定めた公示は、局長の裁量を逸脱し違法とみえるとした。

更新拒絶の処分は公表された基準によらず違法で取り消した。国の賠償責任も認め、休業損害と弁護士費用の計約64万円の支払を命じた。

業者担当者の氏名は、一般社員の非公式な打合せへの出席の情報で、法人の行為とはいえず、個人情報として非公開でよいとした。

女性は血球数などが基準値を下回って減り続け、治療が必要になると見込まれた。賠償は、審査会の意見が明らかな誤りとはいえず認めなかった。

相続税法の見直し規定は法定相続分で申告した場合が前提で、協議の内容に基づき申告した姉妹には使えない。

約12年半の別居や交流の途絶、修復努力の欠如、8年の安定した同居を総合し、送金が続いていても事実上の離婚状態と認めた。