田中 健治

負担金は共済金を得るのに直接要した費用とはいえず、子が口座から払った分も含めて差し引けないとして、処分を適法とし請求を退けた。

5回の却下は十分な調査を怠った違法なものとし、生活保護費相当額と慰謝料60万円の計約68万円の賠償を市に命じた。

賠償は認めなかった。国の担当者らの解釈は誤りだが、職務上の注意を怠ったとまではいえず、国家賠償法上の違法はない。

250キロの算定は夜勤の速度や異常値を見落とし、高速道路の扱いも不合理で公示は違法とし、地位を確認して使用停止処分を取り消した。

買受限度額を超えて販売し精算を求めなかったとしても、その代金債権は貸付金にあたらないとして、国の主張を退けた。

損害額は立証が極めて難しいため裁判所が相当額を定め、代金の10%の2億5410万円に弁護士費用1000万円を加えた賠償を命じた。

理事長には、知人が会社関係者だと知っていた故意か、少なくとも気づかなかった過失があるとして、課徴金の命令を適法とした。

活断層は審査の対象でなく、軟弱な地盤にも切土や地盤改良などの対策があるとして、許可はいずれも適法とし、住民の請求を退けた。

処分の効力を止めたが、期間は一審判決の言渡しから60日後までに限り、判決確定までとの求めは退けた。

交付後も技術基準を守る義務や次回検査の義務は免除されない。不適合なら設置者は技術基準適合命令を裁判で争えるので救済にも欠けない。

道路向かいの専用駐車場と景品交換所は店と一体の営業所で、小学校から100メートル以内にあるから、営業許可は違法として取り消した。

専用駐車場と景品交換所も営業所にあたり、小学校から100メートル以内にあるので、保護者5人の請求を認めて営業許可を取り消した。

相手の氏名や会合場所などが分かる領収書や支払決定書は不開示で適法とし、相手の氏名だけを隠して開示することも義務ではないとした。

現金の所有者は原則として占有者であり、金庫の現金はAが個人で管理していたと認め、売上金の裏付けもないとして返還請求を退けた。

元の土地に建てなかったのは進入路確保と区画整理による使用禁止というやむを得ない事情のためで、取得時の施設利用の目的が認められる。

通知書は貸渡しがどの営業所での違反かを読み取れず、適用基準の当否も判断できないので、行政手続法の求める理由の提示として不十分だとした。

終了証を受けても技術基準を守る義務などは免除されず、大臣は基準違反があれば改善命令を出せる。

収容の現実的なおそれは高くなく、会社がすぐ破綻するとも認めがたいので、仮の更新許可を命じるほどの緊急の必要はない。

実質的に同じ違反行為の被害者までは含まれない。会社も株主も問題の売出しで株を取得して損害を受けた事情はなく、審判を受ける本人でもない。

労災の支給決定は法令違反を意味せず、企業の信用低下や調査への非協力は抽象的な可能性にすぎないとした。