主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 預金返還請求の上告棄却 法律の解釈について重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 土地建物の登記請求と上告の条件 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 任期が切れた村長選挙の当選争い そのため繰り上げ当選も違法で、もともと請求に理由はなかったので、裁判の費用はすべて訴えた人が負担するとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 建物明渡請求の上告の門前払い 裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 建物収去・土地明渡しの上告 法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 建物の登記抹消を求めた上告 当時の民事上告の特例法が定める上告の理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 家屋明渡請求の上告を退けた例 法令の解釈についての重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 土地・建物明渡し訴訟の上告 法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 建物の所有権確認と登記の上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が一致した判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 建物の所有権確認と登記抹消 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | お金の支払と抵当権登記の請求 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 在村地主の農地買収の取消し 裁決を取り消すと公共の利益に反するので請求を退けるべきだ、という主張も、その根拠となる事情が見当たらないとして退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 土地建物の移転登記と契約条項の解釈 裁判官全員一致の結論で、裁判の費用は不服を申し立てた側が負担するとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 強盗事件の逮捕手続と量刑の不服 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告をすべて退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 封鎖預金を新円にかえさせた詐欺 二審は、当時同じ手口が広く行われていたことを犯行の動機として認めたものであり、常識に反する判断や審理の不足はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 強盗強姦事件の上告と審理のやり直し 二審は被告人が強盗と強姦を前もって一緒に計画したと認めており、審理のやり直しの規定も憲法に反しないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 窃盗事件の証拠と審理のやり直し 審理のやり直しは必要なときだけでよいとする規則は憲法に反しないと以前から判断しており、特別な事情もないので、やり直さなかったことは違法ではないとして訴えを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 日付の誤った供述調書の証拠能力 自白が本人の意思に反していたとは記録から認められず、ほかの証拠も自白を裏付けている。残りの主張は事実の認定への不満にすぎず、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 裁判の遅れと迅速な裁判の権利 「公平な裁判所」とは、裁判所の構成などに偏りのおそれがないことを言う。個々の事件の扱い方の良し悪しの問題ではないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告棄却判決の訂正申立て 刑事訴訟法の判決訂正の規定などにもとづき、裁判官全員一致の意見で決定した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。