主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.09.07 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.07 第二小法廷 判決 | 自白調書を調べる順番 二審で控訴の理由として主張せず、二審が判断していない点は、上告の理由として取り上げられない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.07 第二小法廷 判決 | 累犯の刑を重くする規定と平等 事実の誤認や刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.03 第二小法廷 決定 | 仮処分での換価命令と最高裁への抗告 そのため抗告は不適法だとして退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.31 第二小法廷 判決 | 恐喝事件の上告理由の範囲 当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)では、こうした主張は上告を認める理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.31 第二小法廷 判決 | 横領事件の事実認定への上告 どの証拠を採るかは二審の自由な判断に任されており、事実の誤りをいう主張は上告できる理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.31 第二小法廷 判決 | 審理やり直し前の公判手続と証拠調べ 裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.31 第二小法廷 判決 | 取り寄せた記録の法廷での扱い方 二審判決は供述を書いた書面を引用する趣旨だと十分に読み取れるとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.31 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告棄却 最高裁で勾留された日数のうち90日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.31 第二小法廷 決定 | 強盗未遂と銃砲所持の上告棄却 Aについては、最高裁での審理中に勾留された日数のうち60日を刑期に算入し、最高裁での訴訟費用はAが負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.31 第二小法廷 決定 | 強盗殺人事件の上告を退けた決定 裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.31 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。最高裁での裁判費用は被告人が負担する。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.31 第二小法廷 判決 | 跡継ぎを選ぶ親族会の決議のやり直し 不許可になっていない以上、決議をした親族はそれに縛られる。内容が食い違う11月の決議は無効だとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.28 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告の棄却 最高裁での裁判費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致の決定だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.28 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。未決勾留60日を刑に算入し、訴訟費用は被告人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.25 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 そのため抗告は正しい形式を満たさないとして却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.25 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 記録から、今回の抗告はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.25 第二小法廷 決定 | 傷害・殺人事件の上告を退けた決定 裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.25 第二小法廷 決定 | 恐喝事件の上告を退けた決定 そのほかの主張は法律が定める上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.25 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での審理中に勾留された日数のうち90日を刑期に含め、最高裁での裁判費用は被告人に負担させた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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