主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.09.14 第二小法廷 判決 | 銃砲の不法所持と刑の重さへの不服 この判断は裁判官全員一致だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.14 第二小法廷 判決 | 誤った住所への送達と欠席のままの判決 この違法は事実の認定に影響しうるので、高裁の判決を全部取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1951.09.14 第二小法廷 判決 | 傷害致死事件の刑の重さへの不服 裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.14 第二小法廷 決定 | 期限後に出した弁護人選任届の効力 そのため、この事件では期限内に上告趣意書が出されなかったのと同じことになる。最高裁は裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.14 第二小法廷 判決 | 強姦致傷事件の診断書と示談書の扱い 示談書など3通の書類について、裁判所が一つ一つ判断を書く必要はないとした(旧刑事訴訟法360条1項)。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.14 第二小法廷 判決 | 収賄事件の刑の重さへの不服 当時の法律では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないとした。裁判官全員が一致した意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.14 第二小法廷 判決 | 弁護人欠席のままの結審 その審理の日に被告人がこの弁護人の弁論をあきらめた以上、裁判所が弁論を聞かずに審理を終えても違法ではないと、過去の大法廷判決にもとづいて判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.14 第二小法廷 判決 | 住居侵入・強盗未遂事件の上告 記録を詳しく調べても、最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.14 第二小法廷 判決 | 窃盗未遂事件の上告棄却 記録を詳しく調べても、最高裁の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.14 第二小法廷 判決 | 借家の明渡しと「正当な理由」 借家人が高裁で主張していなかった事実は判断しなくてよい。どの証人を調べるかは高裁が決めてよく、正式な申し出のない証人を調べなくても違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.14 第二小法廷 判決 | 食肉の価格統制と選んで起訴されたこと ほかに多くの違反者が取り締まりや起訴をされなかったとしても、起訴されて審理の結果有罪とされた以上、憲法14条には反しないとして、再上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.14 第二小法廷 判決 | 弁護人の期日重複と欠席のままの判決 高裁が次の期日をたまたまその日に入れたのは弁護人の落ち度によるものだ。そのため、欠席のまま判決しても弁護権の不当な制限にはならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.13 第二小法廷 決定 | 外国人登録令違反事件の上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.08 第二小法廷 決定 | 住居侵入事件の上告棄却 この結論は、裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.08 第二小法廷 決定 | 公文書偽造・恐喝事件の上告の扱い 最高裁での審理中に勾留されていた日数のうち60日を刑に含め、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.08 第二小法廷 決定 | 強盗傷人事件の上告棄却 最高裁での勾留日数のうち200日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人2人が連帯して負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.07 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告の期限切れ 抗告状は決定が届いてから5日を過ぎて出されたので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.09.07 第二小法廷 判決 | 農地買収計画の取消しを求めた上告 裁判官全員が一致した意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.07 第二小法廷 判決 | 前渡金返還請求の上告棄却 法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致した意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.07 第二小法廷 判決 | 精米をだまし取った詐欺の事実認定 以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。