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谷村 唯一郎

たにむら ただいちろう

元最高裁判所判事

就任
1951年4月12日年
退官
1956年11月10年
出身の職
弁護士前職:東京弁護士会所属弁護士
収録判決
3,084件うち裁判長 1件
個別意見
27件少数意見 14・補足意見 5・意見 5・反対意見 3
大法廷
162件
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担当裁判

3,084件
判決法廷結果本人の立場
1951.08.25 第二小法廷 決定強盗事件の上告を退けた決定

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.24 第二小法廷 決定裁判官忌避と最高裁への抗告の範囲

そのため、最高裁は不服申立てを不適法として退け(却下)、その費用は申立人が負担するとした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.08.24 第二小法廷 決定最高裁に抗告できる場合の限定

今回の抗告理由はこれに当たらないので、抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.08.24 第二小法廷 判決荒れ地の明渡しと農地買収計画

これらの理由から、土地を使っている側の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.08.17 第二小法廷 決定最高裁の決定への不服申立て

申立ては法律上認められない不適法なものとして退け、手続の費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.08.17 第二小法廷 判決約束手形金の請求と上告の制限

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.08.17 第二小法廷 判決土地建物の登記請求の上告棄却

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.08.17 第二小法廷 判決売掛代金請求の上告棄却

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.08.17 第二小法廷 判決約束手形金の請求と上告の制限

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.08.17 第二小法廷 決定保釈取消しへの最高裁への抗告

この抗告がそうした特別な場合に当たらないことは申立書から明らかだとして、中身を審理せずに抗告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.17 第二小法廷 判決ケーブル線の無償譲渡と業務上横領

高裁は、期待できなかったという主張を実質的に否定している。また、Aの供述が自白を裏付けているので、自白だけで有罪にしたわけではない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.08.17 第二小法廷 判決窃盗事件の上告を退けた例

記録をよく調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情は見つからないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.08.17 第二小法廷 判決少年法を適用するかを決める時点

最高裁は自ら判決し、少年法52条を適用して、被告人を刑期に幅のある懲役2年以上3年以下に処した。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1951.08.15 第二小法廷 決定競売の許可決定に対する最高裁への抗告

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.08.11 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

この抗告はその条件に当たらないため、不適法として退け、抗告の費用は抗告した人が負担するとした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.08.11 第二小法廷 決定財産分与の審判と最高裁への抗告

今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.08.11 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告はこの場合に当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.08.11 第二小法廷 決定懲戒処分の訴えと最高裁への抗告の限界

申立人の主張はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.08.01 大法廷 判決農地買収計画の公告と訴える前の不服申立て

買収計画の取消しを求めて訴えるには、先に異議と訴願を経る必要がある。この仕組みは憲法の保障する裁判を受ける権利に反しないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1951.07.24 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

今回の抗告の理由は、そうした憲法についての判断を争うものではないことが、理由の中身から明らかだった。

第二小法廷
決定
却下賛成

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