主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.08.25 第二小法廷 決定 | 強盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.24 第二小法廷 決定 | 裁判官忌避と最高裁への抗告の範囲 そのため、最高裁は不服申立てを不適法として退け(却下)、その費用は申立人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.24 第二小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の限定 今回の抗告理由はこれに当たらないので、抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.24 第二小法廷 判決 | 荒れ地の明渡しと農地買収計画 これらの理由から、土地を使っている側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.17 第二小法廷 決定 | 最高裁の決定への不服申立て 申立ては法律上認められない不適法なものとして退け、手続の費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.17 第二小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.17 第二小法廷 判決 | 土地建物の登記請求の上告棄却 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.17 第二小法廷 判決 | 売掛代金請求の上告棄却 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.17 第二小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.17 第二小法廷 決定 | 保釈取消しへの最高裁への抗告 この抗告がそうした特別な場合に当たらないことは申立書から明らかだとして、中身を審理せずに抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.17 第二小法廷 判決 | ケーブル線の無償譲渡と業務上横領 高裁は、期待できなかったという主張を実質的に否定している。また、Aの供述が自白を裏付けているので、自白だけで有罪にしたわけではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.17 第二小法廷 判決 | 窃盗事件の上告を退けた例 記録をよく調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情は見つからないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.17 第二小法廷 判決 | 少年法を適用するかを決める時点 最高裁は自ら判決し、少年法52条を適用して、被告人を刑期に幅のある懲役2年以上3年以下に処した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1951.08.15 第二小法廷 決定 | 競売の許可決定に対する最高裁への抗告 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.11 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 この抗告はその条件に当たらないため、不適法として退け、抗告の費用は抗告した人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.11 第二小法廷 決定 | 財産分与の審判と最高裁への抗告 今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.11 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はこの場合に当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.11 第二小法廷 決定 | 懲戒処分の訴えと最高裁への抗告の限界 申立人の主張はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.01 大法廷 判決 | 農地買収計画の公告と訴える前の不服申立て 買収計画の取消しを求めて訴えるには、先に異議と訴願を経る必要がある。この仕組みは憲法の保障する裁判を受ける権利に反しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.24 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の抗告の理由は、そうした憲法についての判断を争うものではないことが、理由の中身から明らかだった。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
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