谷村 唯一郎

前提となる手続の違反がないので、憲法違反の主張も認められない。職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとして、申立てを退けた。

以上により、上告を退けた。

強盗の起訴に対して恐喝を認めるのは、起訴された事実を小さくした事実を認めることなので、訴因や罰則を変える手続は必要ないとした。

今回の抗告はこれに当たらないので不適法として退け、抗告の費用は申立人の負担とした。

証人申請は却下の決定がされ、証拠調べも行われていたので手続の違反はなかった。その他の主張は上告の理由にならないとした。

証拠に使わなかった鑑定について、二審が使わない理由を示したり、特に判断を書いたりする必要はないとして、上告を退けた。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないとした。

裁判官全員一致の判断だ。

執行猶予をつけるかどうかは、事情を考えて事実を調べる裁判所が自由に決めてよい。弁護人の主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。

当時の刑事訴訟の特例の法律では、刑の重さへの不満は最高裁に上告できる理由にならないとした。裁判官全員の一致した意見だ。

誘導尋問があったことを前提とする弁護人の主張は採用できないとして、上告を退けた。この結論は裁判官全員が一致した。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で原決定を取り消すべき事情は見当たらないとした。

判決文には結論だけが書かれていて、理由は書かれていない。

最高裁で生じた裁判の費用は被告人が負担することとし、裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁での審理中に身柄を拘束された日数のうち30日を刑に含め、最高裁での訴訟費用は被告人が負担するとした。

事実の認定の誤りや刑の重さを争う主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

その他の主張にも判決を取り消すべき理由は見当たらないとして上告を退け、勾留日数のうち60日を刑に算入した。

被告人が死亡したので、刑事訴訟法の規定に従って起訴を退け（公訴棄却）、裁判を打ち切った。

最高裁での裁判費用は被告人が負担すると決め、裁判官全員一致の意見だった。

上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。5人の裁判官全員が同じ意見だった。